資金調達環境と金利
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
NITTOKUがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026借入金残高増加有価証券報告書
「これは主として、長期借入れによる収入が30億円あったものの、長期借入金の返済による支出が22億71百万円、配当金の支払額による支出が８億58百万円あったことによるものです。」
自己資金を基本とする方針を掲げる一方、長期借入金残高は前期末の80億34百万円から87億63百万円へ増加した。 - 2026-05-15悪化決算
「固定負債は前連結会計年度末対比４億89百万円増加し、79億73百万円となりました。これは主として、長期借入金が３億95百万円増加したことによります。」
長期借入金が前期末から増加し、借入金残高の増加局面が続いている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「財務活動の結果、使用した資金は15億円（前年同期は８億71百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が10億５百万円、配当金の支払額が３億53百万円あったことによるものです。」
前期まで増加していた借入金について、長期借入金の返済10億5百万円を実施し、当中間期末の長期借入金残高は前期末から減少した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループでは、営業活動によるキャッシュ・フローを高め、研究開発や企業買収等のための資金を、可能な限り自己資金で賄う経営方針としております。そうした中、これまでに掲げたリスクにより財務状況が逼迫した場合には、取引金融機関からの借入を行うこととしております。」
自己資金を基本とする方針は継続しているが、長期借入金は前期末19億83百万円から当期末80億34百万円へ増加し、資金調達への依存度が高まった。 - FY2025-H1長期借入金増加継続有価証券報告書
「流動負債は前連結会計年度末対比23億65百万円増加し、158億88百万円となりました。これは主として、契約負債が14億１百万円、1年内返済予定の長期借入金が９億65百万円増加したことによります。固定負債は前連結会計年度末対比15億88百万円増加し、50億79百万円となりました。これは主として、長期借入金が17億27百万円増加したことによります。」
前期末から長期借入金が増加し、1年内返済予定分を含む借入金残高は約46億76百万円となった。前期までの借入金残高がない状態からの借入増加が続いている。 - FY2024長期借入金の発生有価証券報告書
「長期借入れによる収入が20億円あったものの、配当金の支払が５億78百万円あったことによるものです。」
従来の借入金残高がない状態から、当期に長期借入れ20億円を実施し、期末の長期借入金等は19億83百万円となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、営業活動によるキャッシュ・フローを高め、研究開発や企業買収等のための資金を、可能な限り自己資金で賄う経営方針としております。」
研究開発・企業買収等を可能な限り自己資金で賄う方針を継続している。期末現金及び現金同等物は120億23百万円で、借入金残高はない。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、営業活動によるキャッシュ・フローを高め、研究開発や企業買収等のための資金を、可能な限り自己資金で賄う経営方針としております。」
研究開発・買収等を可能な限り自己資金で賄う方針を明示し、当期の営業活動によるキャッシュ・フローは26億89百万円、期末現金及び現金同等物は117億68百万円となっている。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、経済活動規制の長期化や受注が大きく減少するなどに伴うキャッシュにかかる緊急時の資金調達は、その概要についてすでに金融機関との間で合意を得ています。」
受注減少等による資金逼迫リスクに対し、緊急時の資金調達について金融機関と概要合意を得たと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「エクイティ市場、間接金融市場の動向により、資金調達が困難になる、あるいは金利動向により支払利息が増加するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
株式市場・間接金融市場の変動による調達困難化や金利上昇をリスクとしている。