NITTOKU（6145）・施策前進直近のガバナンス（2026-06-19）では「再掲」
社外役員と独立役員による監督強化
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-19。
7記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制524社が書いているテーマ・逆風0社・追い風533社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。102社中15社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの533件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-19再掲ガバナンス
「独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）」
定時株主総会で社外役員の選任議案が決議される予定であることを受け、社外取締役3名・社外監査役2名のうち、4名を独立役員として届け出ている。従来開示されていた独立役員4名の体制を再確認する内容であり、canonical thread自体は変更しない。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準を東京証券取引所が定める独立性基準に定め、独立役員を４名選任しております。」
社外取締役が2名から3名へ増え、社外監査役2名と合わせた監督体制を開示している。独立役員は4名を維持している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準を東京証券取引所が定める独立性基準に定め、独立役員を４名選任しております。」
東京証券取引所の独立性基準に基づく独立役員4名の体制を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準を東京証券取引所が定める独立性基準に定め、独立役員を４名選任しております。」
社外取締役・社外監査役による監督体制について、東京証券取引所の基準を独立性判断基準とし、独立役員を3名から4名へ増やしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名です。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を３名選任しています。」
社外取締役2名、社外監査役2名、独立役員3名の監督体制を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名です。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を３名選任しています。」
社外取締役2名、社外監査役2名、独立役員3名の監督体制を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を３名選任しております。」
社外取締役2名・社外監査役2名の体制と、東京証券取引所の基準を参考にした独立役員3名の選任を記載している。