譲渡制限付株式報酬制度の導入による株主との価値共有
FY2019-Q1に初出。15回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2026年４月17日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月15日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式46,300株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬について、2026年5月15日に自己株式46,300株の処分を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての処分） 82,900 61,511,800」
2025年度に譲渡制限付株式報酬として自己株式82,900株を処分し、制度の追加実施を進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月17日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式72,600株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬について、2024年5月17日に72,600株の処分を実施し、株主との価値共有策を継続した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月17日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式72,600株の処分を行いました。」
FY2024-Q1で決議された譲渡制限付株式報酬について、2024年5月17日に自己株式72,600株の処分を実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記の決議内容のとおり決議致しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年5月17日払込予定で、取締役・執行役員・従業員・子会社役員計76名に普通株式72,600株を割り当てる追加実施が決議された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年４月19日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月17日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式102,000株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式102,000株を処分し、制度の追加実施を進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記の決議内容の通り決議いたしました。」
後発事象として、2022年5月6日に譲渡制限付株式95,400株の処分を実施した。対象は当社取締役・執行役員・従業員および子会社役員であり、制度の追加実施段階に進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年４月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記の通り決議し、自己株式の処分を実施いたしました。」
2021年5月7日に65,900株を処分し、対象を取締役・執行役員に加えて当社従業員、子会社取締役・執行役員にも広げた。株主との価値共有を目的とする制度が追加実施段階に進んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年４月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記の通り決議し、自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役6名に72,700株、執行役員16名に24,600株、合計97,300株を2020年5月8日に処分した。対象を執行役員にも広げ、譲渡制限期間は30年間とされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また当社は、2019年４月19日開催の当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式70,700株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式70,700株の処分と払込完了を再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月19日開催の当社取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2019年５月８日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式70,700株の処分と2019年5月8日の払込完了が記載され、制度導入の決議から実施段階へ進んだ。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「2019年２月14日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし、対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。」
対象取締役を対象に、株価変動のメリット・リスクを株主と共有し、株価上昇・企業価値向上への貢献意欲を高める目的で譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議した。