ドイツのCO2-Neutral活動と日本の再生可能エネルギー施策
FY2019に初出。18回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに47社。
- FY2025前進有価証券報告書
「今後、当社グループにおいてRE100の技術要件に適合する再生可能エネルギー電力の割合を、2035年までに90％、2040年までに100％にすることを宣言いたします。」
再生可能エネルギー施策を、RE100加盟と2035年90％、2040年100％の使用率目標へ具体化した。伊賀事業所では年間電力需要の約30％を賄う太陽光発電を2025年2月から全量稼働している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、グループ最大の生産拠点である三重県伊賀事業所では、2025年２月より国内最大級となる自家消費型太陽光発電システムで全量の発電を開始いたしました。これにより、伊賀事業所の年間電力需要の約30％を賄い、年間約6,000トンのCO2排出量を削減します。」
伊賀事業所の自家消費型太陽光発電について、2025年2月からシステム全量の発電を開始し、年間電力需要の約30％、年間約6,000トンのCO2排出削減を見込む段階に進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、３月には伊賀事業所で第２期（約5,200kW）、奈良事業所で第１期（約354kW）の発電を開始し、今後の発電ターム開始後には各事業所の年間電力需要量の約30％を賄います。」
再生可能エネルギー施策を、伊賀事業所の太陽光第2期および奈良事業所の第1期発電開始へ進展させ、各事業所の年間電力需要量約30％を賄う計画を継続している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「また、６月には当社およびグループ会社のドイツDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFTは、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」の目標において、国際的な環境団体のSBTイニシアチブから認定を取得しました。これにより、2050年までの新たな長期目標にとして2019年を基準に90％の排出削減を目指してまいります。」
SBTネットゼロ認定を取得し、2050年までに2019年比90％の温室効果ガス排出削減を目指す新たな長期目標を示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「さらに、2022年より伊賀事業所に導入している木質バイオマス発電のガス化炉メンテナンスフリー連続稼働時間が2,000時間を達成いたしました。従来、本設備は付着物の閉塞トラブル予防のため500時間ごとのメンテナンスが必要でしたが、GLOCK ecotech GmbH、テス・エンジニアリング株式会社との３社共同で品質改善と検証実験を繰り返した結果、本記録を達成し年間稼働率も65％から80％以上まで向上いたしました。加えて、自家消費型太陽光発電システムにおいて伊賀事業所で第２期（約5,200kW）の発電を開始いたしました。2025年予定の第３期発電開始後の年間発電量は約14百万kWhで、伊賀事業所の年間電力需要量の約30％を賄います。奈良事業所でも第１期（約354kW）の発電を開始、2024年10月予定の第２期の発電開始後は年間発電量約３百万kWhで、奈良事業所の年間電力需要量の約30％を賄います。」
再生可能エネルギー施策を、伊賀事業所の木質バイオマス発電の連続稼働2,000時間達成、年間稼働率65％から80％以上への向上、伊賀の太陽光第2期および奈良第1期の発電開始へ具体化している。伊賀は第3期後に電力需要の約30％、奈良は第2期後に約30％を賄う計画である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ最大の生産拠点である三重県・伊賀事業所に自家消費型太陽光発電システムを導入し、2023年２月に第１期の発電を開始いたしました。2024年を予定している第３期の発電開始後には、伊賀事業所の年間電力需要量の約30％を賄い、年間約5,300トンのCO2排出量を削減できます。」
伊賀事業所の太陽光発電について、第1期の発電開始、2024年予定の第3期完了後に電力需要の約30％を賄い年間約5,300トンを削減する計画を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「さらに、当社は持続可能な社会を目指し、人と自然が共生できる社会、資源循環型の社会に向けた取組みを行っております。この度、当社グループ最大の生産拠点である三重県・伊賀事業所に自家消費型太陽光発電システムを導入いたしました。2023年２月から第１期の発電が開始しており、今後第２期、第３期の発電開始も予定しております。第３期の発電開始後には、伊賀事業所の年間電力需要量の約30％を賄い、年間約5,300トンのCO₂排出量を削減することができます。さらに、奈良事業所でも太陽光発電システムの導入を計画している他、CO₂フリー電力の購入やバイオマス熱電併給システムの稼働など、様々な取組みを行っております。」
伊賀事業所の自家消費型太陽光発電について、第1期の発電開始に続き、第2期・第3期を計画し、第3期後には年間電力需要の約30％を賄い、年間約5,300トンのCO₂削減を見込んでいる。奈良事業所への導入やCO₂フリー電力、バイオマス熱電併給にも取り組んでいる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループ最大の生産拠点である三重県・伊賀事業所の第１期太陽光発電システム導入工事が完了し、２月より発電を開始しております。年間約600万kWhの発電量で、伊賀事業所の年間電力需要量の約13％を賄います。今後、2024年２月より第２期、同12月より第３期と追加していくことで、伊賀事業所の年間電力需要量の約30％を賄う予定です。太陽光発電については、2022年11月からアメリカ・デービス カリフォルニア工場で発電を開始している他、2025年２月には奈良事業所へも導入予定です。」
伊賀事業所の第1期太陽光発電が完了し、2023年2月から年間約600万kWh、同事業所電力需要の約13％を発電開始した。2024年の第2・第3期で約30％まで拡大し、米国工場や奈良事業所にも展開する計画を示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2022年９月には、グループ最大の生産拠点である伊賀事業所の工場棟屋根に太陽光発電システムを導入することを決定いたしました。2023年２月より発電を開始する予定で、さらに今後、奈良事業所への導入も計画しております。」
カーボンニュートラルに向けた施策を、伊賀事業所への太陽光発電システム導入決定と2023年2月の発電開始予定、奈良事業所への展開計画へ具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年11月には、当社及びグループ会社のドイツDMG MORI AGは、2030年に向けた温室効果ガス削減目標について、SBT（Science Based Targets）認定を取得いたしました。今回認定を取得した新たな目標の達成に向け、自社でのCO₂排出削減活動だけでなく、環境に配慮した商品の提供により、お客様におけるCO₂排出量の削減にも取り組んでまいります。」
ドイツでのCO2-Neutral活動等を、当社及びDMG MORI AGによる2030年温室効果ガス削減目標のSBT認定取得と、顧客側の排出削減を含む取組みへ進展させた。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「2021年３月には、グローバルで生産する全商品の部品調達から商品出荷までの工程においてカーボンニュートラルを達成いたしました。2022年にはサプライチェーン全体での達成を目指しており、その一環として、伊賀事業所に太陽光発電システムの設置を計画しております。」
部品調達から商品出荷までのカーボンニュートラル達成に続き、2022年にはサプライチェーン全体へ対象を拡大する目標を掲げ、伊賀事業所への太陽光発電システム設置を計画している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「また、自社の事業活動により削減できないCO₂排出量に関しても、国際的に認定された持続可能な気候保護プロジェクトへ出資することでオフセット処理しております。その結果、全製品の部品調達から製品出荷までの工程においてカーボンニュートラルを、今年グローバルで達成いたしました。当社のCO₂排出量算定とオフセット処理については、第三者機関の監査を受け、同機関より保証を得ております。」
自社活動で削減できないCO₂を認定気候保護プロジェクトへの出資でオフセットし、部品調達から製品出荷までの全製品の工程でグローバルなカーボンニュートラルを達成した。第三者機関の監査・保証も受けている。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、地球環境保護の観点から、2020年５月に欧州を拠点とするDMG MORI AGでカーボンニュートラルを達成しております。2021年には、欧州のみならず日本を含む全世界において、自組織の事業活動に加えて部品の調達におけるCO₂排出量に対しても達成いたします。」
DMG MORI AGでは2020年5月にカーボンニュートラルを達成し、2021年には日本を含む全世界と部品調達まで対象を拡大する計画を示した。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「また、環境保護の観点から、ドイツでCO₂-Neutralを目指し、省エネ技術によるエネルギー消費量抑制を行っている他、日本では電力供給会社の切替によりCO₂排出量ゼロの電力供給を受ける等、グローバルにステークホルダーを持つ企業としての社会的責任を果たし、持続可能な発展によって継続的に企業価値を高めてまいります。」
ドイツのCO₂-Neutralについて、前回の「本年度中に達成する」という期限付き目標や年間削減見込みの記載から、「目指し」とする一般的な表現に変わっている。省エネ技術と日本でのCO₂排出量ゼロ電力の利用は継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「環境保護の取組として、欧州のDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFTにおいて本年度中にCO2 Neutralを達成するという目標を掲げており、日本でも東京グローバルヘッドクォータにおける電力供給会社をオリックス株式会社に切り替えてCO2の排出量ゼロの電力を購入いたします。これにより年間約385.8トンのCO2排出を削減できる見込みで、今後、国内の他の拠点にも導入を予定しております。」
ドイツで本年度中のCO2 Neutral達成目標を掲げ、日本ではオリックスから排出量ゼロの電力を購入し、年間約385.8トンのCO2削減と国内他拠点への展開を予定している。 - FY2019初出有価証券報告書
「環境保護の取り組みとしては、ドイツではCO2-Neutralを目指した活動を始めており、日本でも太陽光発電の利用や緑化政策、バイオマス発電の研究を進めております。」
環境保護施策として、ドイツでのCO2-Neutral活動、日本での太陽光発電利用・緑化政策・バイオマス発電研究を独立した取組みとして示している。