譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2018-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-04-30。
- 2026-04-30達成株式の発行・処分
「当社は、2026年２月10日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、2026年4月30日に払込手続きが完了した。処分株式数は一部失権により1,829,500株から1,809,400株へ、処分総額は5,695,233,500円から5,632,662,200円へ変更された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「また、本制度については、2025年10月30日に、DMG MORI AGの株式に代わり、当社の普通株式を付与する譲渡制限付株式報酬制度に変更することを決議しております。」
役職員向け譲渡制限付株式報酬について、付与対象株式をDMG MORI AG普通株式から当社普通株式へ変更する制度設計に改めた。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2021年12月21日付与 当社は、当社の執行役員及び従業員（以下、「役職員」）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しており、持分決済型として会計処理をしております。付与数（株）DMG MORI AG普通株式 785,700」
譲渡制限付株式報酬の対象を従来の取締役から執行役員・従業員へ広げ、DMG MORI AG普通株式785,700株を付与した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の自己株式の株式数の減少286,031株は、従業員持株会への売却による減少157,300株、新株予約権（ストック・オプション）の行使による減少125,500株、譲渡制限付株式の付与による減少3,231株であります。」
譲渡制限付株式報酬制度の運用を継続し、2020年第1四半期に3,231株を付与した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度 付与日 2018年４月６日 付与数（株） 普通株式 153,400」
譲渡制限付株式報酬について、当連結会計年度に12,925株を付与したことを自己株式の変動として開示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の自己株式の株式数の減少743,294株は、新株予約権（ストック・オプション）の行使による減少395,800株、従業員持株会への売却337,800株、譲渡制限付株式の付与9,694株であります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2019年上半期に9,694株を付与したことを記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度 付与日 2018年４月６日 付与数（株） 普通株式 153,400 付与日の公正価値（円） 1,954」
2018年4月6日に譲渡制限付株式153,400株を付与し、取締役の中長期的企業価値向上インセンティブを具体化した。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2018年２月13日開催の取締役会において、対象取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入することを決議し、また、2018年３月22日開催の第70回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額300百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として10年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることについて承認されております。」
取締役の企業価値向上インセンティブと株主との価値共有を目的に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額300百万円以内、譲渡制限期間10～30年の制度設計を承認している。2018年5月には5名に153,400株を付与した。