連結配当性向40％以上と安定配当
FY2016に初出。40回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに70社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「新たな「中期経営計画2030」（2027年３月期から2031年３月期まで）においては、財務の安定性を確保しつつ資本効率ならびに企業価値の向上を目指し、１株当たり34円以上の累進配当を原則といたします。また、総還元性向は５年累計で100%といたします。」
従来の中期経営計画期間における配当性向50％以上・3年平均総還元性向120％以上から、1株当たり34円以上の累進配当と5年累計総還元性向100％を原則とする新方針へ変更した。次期配当は34円を予定している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月８日開催の取締役会 普通株式 778 15 2024年９月30日 2024年12月２日 利益剰余金」
2024年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり15円、総額778百万円と決議した。中期経営計画期間中の配当性向50％以上・3年平均総還元性向120％以上の方針に重要な変更は記載されていない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「中期経営計画期間中（2024年３月期から2026年３月期まで）においては、配当性向50％以上、３年平均で総還元性向120％以上といたします。」
中期経営計画期間中の配当性向50％以上・3年平均総還元性向120％以上の方針を再確認し、当期年間配当30円、次期予定30円を開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月７日 取締役会 普通株式 778 15 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり15円、総額778百万円を実施した。FY2024-Q2で開示された決議内容の再確認であり、配当方針の変更は記載されていない。 - FY2024-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「2023年11月７日開催の取締役会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり15円、総額778百万円を決議した。前年同期の中間配当は1株当たり11円、総額592百万円であり、配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q1期末配当額の減少有価証券報告書
「2023年６月27日開催の定時株主総会 普通株式 808 15 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
2023年3月31日を基準日とする期末配当は1株当たり15円、総額8億08百万円であった。前年同期の期末配当は1株当たり16円であり、配当性向50％以上等の方針自体の変更は本 filing では記載されていない。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画期間中(2024年３月期から2026年３月期まで)においては、配当性向50％以上、３年平均で総還元性向120％以上といたします」「本方針に基づき、当期の１株当たりの年間配当金につきましては、中間配当金11円と合わせ、26円といたします。次期の１株当たりの配当金につきましては、１株当たり30円(中間配当15円、期末配当15円)を予定しております。」
従来の配当性向40％を目安とする方針に加え、2024年3月期から2026年3月期まで配当性向50％以上、3年平均の総還元性向120％以上という期間限定のより高い還元水準を設定した。当期年間配当は26円、次期予定は30円である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第104期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行う事を決議いたしました。① 配当金の総額 592百万円 ② １株当たりの金額 11円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日」
FY2023-Q2で決議された中間配当について、1株当たり11円、総額5億92百万円及び2022年12月1日の支払開始日を再確認している。配当性向40％を目安とする方針への変更は本 filing では記載されていない。 - FY2023-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「2022年11月８日開催の取締役会 普通株式 592 11 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金」
2022年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり11円、総額5億92百万円と決議した。前年同期の1株当たり8円から増加している。配当性向40％を目安とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q1期末配当額の増加有価証券報告書
「2022年６月24日開催の定時株主総会 普通株式 891 16 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
2022年3月31日を基準日とする期末配当を1株当たり16円、総額8億91百万円実施した。前年同期の期末配当1株当たり3円から増加している。配当方針自体の変更は本 filing では記載されていない。 - FY2022後退有価証券報告書
「具体的には、配当性向40％を目安に配当金額を決定しますが、１株当たりの年間配当金は６円(中間３円、期末３円)を下回らないことといたします。ただし、連結決算の親会社株主に帰属する当期純利益が３期連続赤字となった場合や災害等により会社に重大な影響があった場合は、この方針を見直す可能性があります。」
従来の「配当性向は40％以上」から「40％を目安」となり、3期連続赤字や重大な災害時の見直し条件も明記された。一方、年間最低配当6円を設定し、当期配当は24円、次期予定は18円としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月９日開催の取締役会 普通株式 445 ８ 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり8円、総額4億45百万円の決議・支払いを再確認している。継続的な安定配当等の方針に変更は記載されていない。 - FY2022-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「2021年11月９日開催の取締役会 普通株式 445 ８ 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金」
2021年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり8円、総額4億45百万円と決議した。前年同期の1株当たり3円から増加している。継続的な安定配当等の方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022-Q1期末配当額の減少継続有価証券報告書
「2021年６月25日開催の定時株主総会 普通株式 167 ３ 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年3月31日を基準日とする期末配当は1株当たり3円、総額1億67百万円で、前年同期の1株当たり6円、総額3億34百万円から減少した。継続的な安定配当と連結業績に応じた利益配分という基本方針の変更は記載されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第102期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行う事を決議しました。 (イ) 配当金の総額 167百万円 (ロ) １株当たりの金額 ３円 (ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日」
中間配当1株当たり3円、総額1億67百万円の決議・支払いを再確認している。継続的な安定配当と連結業績に応じた利益配分という基本方針の変更は記載されていない。 - FY2021-Q2中間配当額の減少有価証券報告書
「2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。 (イ) 中間配当による配当金の総額 167百万円 (ロ) １株当たりの金額 ３円」
中間配当は1株当たり3円、総額1億67百万円となり、前年同期の1株当たり4円、総額2億22百万円から減少した。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q1期末配当額の減少有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 334 ６ 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
2020年3月31日を基準日とする期末配当は1株当たり6円、総額3億34百万円で、前年同期の1株当たり8円から減少した。配当方針の変更は記載されていない。 - FY2020年間配当額の減少と配当性向の急上昇有価証券報告書
「当事業年度の配当については、上記の基本方針に基づき１株当たり10円(うち中間配当４円)を実施しました。」
継続的な安定配当と連結業績に応じた利益配分という基本方針は維持されたが、年間配当は前年度の14円から10円に減少し、提出会社ベースの配当性向は167.0％となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月31日 取締役会 普通株式 222 ４ 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり4円、総額2億22百万円で、FY2020-Q2で開示された決議内容と同じである。配当方針の変更は記載されていない。 - FY2020-Q2中間配当額の減少有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。中間配当による配当金の総額 222百万円 １株当たりの金額 ４円」
中間配当は1株当たり4円、総額2億22百万円となり、前年同期の1株当たり6円から減少した。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q1期末配当額の増加有価証券報告書
「配当金支払額 決議 株式の種類 配当金の総額 (百万円) １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資 2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 445 ８ 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
2019年3月31日を基準日とする期末配当は1株当たり8円、総額4億45百万円で、前年同期の1株当たり5円、総額2億78百万円から増加した。配当方針の変更は記載されていない。 - FY2019年間配当額の増加有価証券報告書
「当事業年度の配当については、上記の基本方針に基づき１株当たり14円(うち中間配当６円)を実施しました。」
継続的な安定配当と連結業績に応じた利益配分の基本方針は維持され、年間配当は前年度の13円から14円に増加した。提出会社ベースの配当性向は46.2％である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月１日 取締役会 普通株式 334 ６ 平成30年９月30日 平成30年12月３日 利益剰余金」
平成30年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり6円、総額3億34百万円を実施した。前四半期開示と同じ実績であり、配当方針の変更は記載されていない。 - FY2019-Q2中間配当額の減少有価証券報告書
「平成30年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。中間配当による配当金の総額 334百万円 １株当たりの金額 ６円」
当期中間配当は1株当たり6円、総額3億34百万円となり、前年同期の1株当たり8円から減少した。配当方針の変更は記載されていない。 - FY2019-Q1期末配当額の減少有価証券報告書
「平成30年６月26日 定時株主総会 普通株式 278 ５ 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金」
当第１四半期連結累計期間に支払った期末配当は１株当たり５円、総額２億78百万円で、前年同期の１株当たり６円から減少した。配当方針の変更は記載されていない。 - FY2018年間配当額の減少と配当性向の上昇有価証券報告書
「当事業年度の配当については、上記の基本方針に基づき１株当たり13円(うち中間配当８円)を実施しました。」
安定配当と連結業績に応じた利益配分という基本方針は維持されている。当年度の年間配当は13円で前年度の16円から減少し、提出会社ベースの配当性向は72.7％となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月２日 取締役会 普通株式 445 ８ 平成29年９月30日 平成29年12月１日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり8円、総額4億45百万円で、前四半期開示と同じ内容である。配当方針の変更は記載されていない。 - FY2018-Q2中間配当額の減少継続有価証券報告書
「平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。中間配当による配当金の総額 445百万円 １株当たりの金額 ８円」
当期中間配当は１株当たり８円、総額４億45百万円で、前年同期の１株当たり10円から減少した。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 決議 平成29年６月27日 定時株主総会 株式の種類 普通株式 配当金の総額（百万円） 334 １株当たり配当額（円） ６ 基準日 平成29年３月31日 効力発生日 平成29年６月28日 配当の原資 利益剰余金」
当第１四半期連結累計期間に、前年度末を基準日とする配当として1株当たり6円、総額334百万円を支払った。配当方針の変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題のひとつと位置付け、将来の事業展開と企業価値向上を図りながら、継続的な安定配当を基本方針とし、連結業績に応じた利益配分を実施してまいります。当事業年度の配当については、上記の基本方針に基づき１株当たり16円(うち中間配当10円)を実施しました。」
継続的な安定配当と連結業績に応じた利益配分の方針を再確認している。当年度の提出会社ベースの配当性向は47.3％である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月28日 定時株主総会 普通株式 850百万円 １株当たり配当額15円 平成28年11月２日 取締役会 普通株式 556百万円 １株当たり配当額10円」
当第3四半期累計期間の配当支払額は、前四半期開示と同じく1株当たり15円及び10円であり、配当方針の変更は記載されていない。 - FY2017-Q2中間配当額の減少有価証券報告書
「平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (イ) 中間配当による配当金の総額 556百万円 (ロ) １株当たりの金額 10円」
当期中間配当を1株当たり10円、総額5億56百万円と決議した。前年同期の中間配当は1株当たり15円であり、配当方針の変更は記載されていないが、実績額は減少している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月28日 定時株主総会 普通株式 850 15 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金」
当四半期連結累計期間に、1株当たり15円、総額8億50百万円の配当を実施した。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「連結配当性向 継続的な安定配当を基本とし、配当性向は40％以上」
中期経営計画期間中の自己資本増加抑制策として示されている。