働き方改革による生産性向上と労働環境整備
FY2018に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-03。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- 2026-07-03再掲ガバナンス
「当社の理念にもある「溌溂とした」従業員の育成・成長、多様な働き方を推進し、人的資本の価値を最大限に発揮させる人事戦略を策定するためには人事・人材開発に関する能力・知識・経験が必要なため。」
人事・人材開発および多様な働き方を取締役スキルの選定理由として再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「この考えのもと、当社は、2020年度から、等級制度・評価制度・報酬制度を3つの柱とした新人事制度を導入しております。等級制度につきましては、求める能力と期待する役割を明確に定義して区分し、従業員の与えられた役割や難易度に応じて等級を決定しています。」
新人事制度を等級・評価・報酬の三制度として具体化し、目標達成度と行動評価、評価面談や研修を組み合わせた人材育成を記載した。 - FY2025前進有価証券報告書
「評価制度につきましては、2020年度から導入した新たな人事制度に基づき、全従業員が目標を設定し取り組んでおり、業績評価と行動評価の両面で評価されます。研修制度につきましては、階層別研修の実施により、各層に求められるマネジメント力等の向上に努めております。」
新人事制度を全従業員の目標設定・業績評価・行動評価に結び付け、階層別研修も組み合わせた人材育成施策として具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、「すべての従業員が仕事にやりがいを感じ、当事者意識と挑戦意欲を持って改善に取り組むようになること」を目標に掲げており、その実現に向け、「健康経営の実践」、「安全衛生の推進」、「労働環境の整備」等の取組みを強化しております。」
働き方改革・健康経営・労働環境整備の方針を、全従業員のやりがい・当事者意識・挑戦意欲という目標と、健康経営・安全衛生等の施策に具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「新人事評価制度の定着による人材育成の促進」
新人事評価制度について、導入を目指す段階から制度の定着を図る段階へ表現が進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「人的資源の活用基盤を整備するため、2020年４月に導入した新人事制度により、人材の育成及びモチベーションの向上を図るとともに、働き方改革及び健康経営を推進し、生産性の向上と労働環境の整備に努めてまいります。」
新人事評価制度の導入を目指す段階から、2020年4月に新人事制度を導入した段階へ進んでいる。働き方改革・健康経営も継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「人的資源の活用基盤を整備するため、人材育成を促す新人事評価制度の導入を目指し、人材の成長及びモチベーションの向上を図るとともに、働き方改革及び健康経営を推進し、生産性の向上と労働環境の整備に努めてまいります。」
従来の働き方改革に加え、新人事評価制度の導入、健康経営、人材育成・モチベーション向上を対処すべき課題として具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「生産性の向上及び労働環境の整備を図るため働き方改革を推進し、環境保全活動及び社会貢献にも引き続き取り組んでまいります。」
企業の社会的責任への取組みの一環として、働き方改革を生産性向上と労働環境整備の手段として初めて具体的に掲げている。