リスク対策委員会と緊急時対策本部によるリスク管理
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを含めた全社的なリスクをマネジメントする組織として、取締役会の下にリスク管理委員会を設置しております。」
取締役会の下のリスク管理委員会、主管部門による対応、緊急時対策本部による危機対応の枠組みを再掲している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを含めた全社的なリスクをマネジメントする組織として、取締役会の下にリスク管理委員会を設置しております。」
従来のリスク対策委員会・緊急時対策本部による管理に加え、サステナビリティ関連リスクを含む全社リスクをリスク管理委員会で管理し、取締役会へ定期報告する枠組みを明示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループといたしましては、工場を分散立地するとともに、非常事態発生に備えた事業承継計画の整備等により、リスクの回避に努めておりますが、2020年1月に発生いたしました新型コロナウイルス感染症に関しましては、当社グループの予想を大きく超えた規模へと拡大しており、随時対策をとっているところであります。」
工場の分散立地と事業承継計画の整備を、大規模災害・感染症等への具体的な対応手段として明示している。 - FY2019大規模自然災害対策の明示有価証券報告書
「大規模自然災害への対策を推進し、環境保全活動及び社会貢献にも引き続き取り組んでまいります。」
既存のリスク対策委員会・緊急時対策本部による管理体制に加え、対処すべき課題として大規模自然災害への対策を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の事業運営に伴うリスク管理体制は、平時においては、リスク管理規定に従い、リスク対策委員会を設置して社内外のリスクの評価、分析、対応等の検討を行い、各リスクの主管責任部門がその対応策を自部門において作成した規定、ガイドライン並びにマニュアル等に基づき実施し、必要に応じてマニュアル等の作成、見直し及び研修を行い、そのリスクの低減等に取り組むものとしております。」
リスク対策委員会による平時の評価・分析・対応と、緊急時対策本部による危機対応の体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の事業運営に伴うリスク管理体制は、平時においては、リスク管理規定に従い、リスク対策委員会を設置して社内外のリスクの評価、分析、対応等の検討を行い、各リスクの主管責任部門がその対応策を自部門において作成した規定、ガイドライン並びにマニュアル等に基づき実施し、必要に応じてマニュアル等の作成、見直し及び研修を行い、そのリスクの低減等に取り組むものとしております。」
平時の評価・分析・対応と緊急時対応を制度化している。