新型コロナウイルス感染症・自然災害による拠点操業停滞リスク
FY2020に初出。15回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症・自然災害による拠点操業停滞リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症・自然災害による拠点操業停滞リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症・自然災害による拠点操業停滞リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。行動制限の緩和と社会経済活動の正常化への動きも記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「そのため、新型コロナウイルス感染症拡大のような事象や、大規模な自然災害のような異常事態が発生した場合には、各拠点の事業活動が停滞し、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症や自然災害等による国内外拠点の操業停滞リスクを継続して記載し、安中工場でBCPを策定していることを示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「各国において新型コロナウイルス感染症からの行動制限緩和による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーと原材料価格の高騰や、中国での「ゼロコロナ政策」の影響がサプライチェーンに混乱を与えたことなどにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による経済活動の正常化と、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーン混乱が併存している。感染症関連リスクについて、改善要因と悪化要因が引き続き記載されている。 - FY2023-Q2行動制限緩和と供給混乱の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症からの行動制限緩和による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰や、中国での「ゼロコロナ政策」の影響がサプライチェーンに混乱を与えたことなどにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による経済活動の正常化が進む一方、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーン混乱が継続しており、感染症関連リスクは改善要因と悪化要因が併存している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「中国では長期にわたるロックダウンや移動制限などの規制強化により、設備投資需要が低下したため、受注は前年同期より減少しました。」
新型コロナウイルス感染症対策に伴う中国のロックダウン・移動制限が実際の設備投資需要低下と受注減少として表れた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等による拠点・営業活動停滞リスクについて、事業等のリスク欄では新規発生や重要な変更はないとしている。一方、経済状況の説明ではオミクロン株の拡大による下振れリスクを記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、一部地域においては緊急事態宣言が発出されるなど、企業活動は制約され、厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の長期化と緊急事態宣言により企業活動の制約が続き、拠点・営業活動停滞リスクが実際の事業環境に表れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、一部地域において３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、企業活動は制約され、厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の長期化と緊急事態宣言により企業活動の制約が続き、拠点・営業活動停滞リスクが引き続き実際の事業環境に表れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループは、国内に加え、タイ、シンガポールに生産拠点、米国、欧州、アジアに販売拠点を有しております。そのため、新型コロナウイルス感染症拡大のような事象や、大規模な自然災害のような異常事態が発生した場合には、各拠点の事業活動が停滞し、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」
各国の営業活動制限や経済活動停滞が継続し、工作機械事業の売上・受注低迷や連結業績の減収減益としてリスクが実際に表れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは、中期経営計画「SHINKA 2022」の２年目として、安定した収益を確保できる企業を目指し、各国での営業活動が制限される中、業績の向上に努めてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症による各国の営業活動制限が継続し、工作機械事業の売上・受注低迷やセグメント損失として影響が実際に表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは、中期経営計画「SHINKA 2022」の２年目として、安定した収益を確保できる企業を目指し、各国での営業活動が制限される中、業績の向上に努めてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による各国の営業活動制限が継続し、工作機械事業の売上・受注低迷や連結業績の減益として影響が実際に表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは、中期経営計画「SHINKA2022」の２年目として、安定した収益を確保できる企業を目指し、業績の向上に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により各国での営業活動が制限されることとなりました。」
新型コロナウイルス感染症による各国の営業活動制限が実際に発生し、工作機械事業の売上・受注低迷や連結業績の減益・損失計上として表れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、国内に加え、タイ、シンガポールに生産拠点、米国、欧州、アジアに販売拠点を有しております。そのため、新型コロナウイルス感染症拡大のような事象や、大規模な自然災害のような異常事態が発生した場合には、各拠点の事業活動が停滞し、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症や大規模自然災害により、国内外拠点の事業活動が停滞するリスクを初めて明示した。年度終盤の感染症拡大による東南アジアの企業活動停滞が実際の業績説明にも記載されている。