半導体等の供給制約・資源価格高騰による下振れリスク
FY2022-Q2に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
- FY2025対処有価証券報告書
「中国や欧州経済が低迷するなかで堅調な米国が牽引する形で全体として緩やかな成長基調をたどってまいりましたが」
半導体等の供給制約については本 filing で中心的な悪化要因としては記載されず、供給制約の改善が進んだ一方、米国通商政策や地政学リスクが下押し要因として示された。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、供給制約の改善が進むなか、堅調な米国が牽引する形で全体として緩やかな成長基調にありますが」
半導体等の供給制約は改善が進んだと記載された。一方、原材料費・外注費・物流費の高騰や地政学的リスクは継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、半導体等の供給制約も改善に向かい、全体として緩やかな回復基調にありますが、インフレに伴う金融引き締めが経済活動の重荷となるとともに、欧州・中国経済の減速も全体を下押ししている状況です。」
半導体等の供給制約は改善に向かっているとの説明が継続している。一方、インフレに伴う金融引き締めや欧州・中国経済の減速が下押し要因として示されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの正常化が進むとともに半導体等の供給制約も改善に向かい、全体として緩やかな回復基調にありますが、高インフレに伴う金融引き締めも経済活動の重荷となるとともに、欧州・中国経済の減速も全体を下押ししている状況です。」
半導体等の供給制約は改善に向かっているとの説明が継続している。一方、高インフレ・金融引き締めや欧州・中国経済の減速が新たな下押し要因として示された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの正常化が進むとともに半導体等の供給制約も改善に向かい、全体として回復基調にありますが、ロシア・ウクライナ問題の長期化や、高インフレに伴う金融引き締めが経済活動の重荷となるとともに、今後も米中対立等の地政学的リスク等も懸念されることから下振れリスクが拭えない状況です。」
半導体等の供給制約は改善に向かっていると記載され、リスクの一部は緩和した。一方、原材料費・外注費・物流費の高騰や地政学的リスクは継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、上記要因による売上不足に加え、原材料費、外注費、物流費等の原価高騰、高付加価値プレス案件やサービスの売上ズレ込み等による粗利率低下、販管費の増加等により、営業利益は994百万円（同29.0％減）、経常利益は1,152百万円（同24.4％減）となりました。」
半導体・電子部品不足、物流・原価高騰等の供給制約・コスト上昇要因が、売上のずれ込みと粗利率低下を通じて営業利益・経常利益の減少に実際に影響した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、上記要因による売上不足に加え、原材料費、外注費、物流費等の原価高騰、高付加価値プレス案件やサービスの売上ズレ込み等による粗利率低下、販管費の増加等により、営業利益は716百万円（同10.3％減）、経常利益は789百万円（同18.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は495百万円（同10.3％減）となりました。」
半導体・電子部品不足や物流・原価高騰が、売上のずれ込みと粗利率低下を通じて営業利益等の減少に実際に影響した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、上記要因による売上不足に加え、原材料費、外注費、物流費等の原価高騰、高付加価値プレス案件やサービスの売上ズレ込みによる粗利率低下、販管費の増加等により営業損失は121百万円（前年同期は営業利益270百万円）、経常損失は117百万円（前年同期は経常利益380百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は175百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益226百万円）となりました。」
半導体・電子部品不足、物流費等の供給制約・コスト上昇要因が、売上のズレ込みと粗利率低下を通じて営業損失等に実際に影響した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大で大きく落ち込んだ前年度から経済正常化が進み回復局面にありますが、後半より物流の混乱、半導体・電子部品不足、エネルギー価格や部材費等の物価高騰、ロシア・ウクライナ問題等の影響で成長が鈍化しつつあります。今後もこれらの問題の長期化により、下振れリスクが増大している状況です。」
供給制約・資源価格高騰リスクに、物流混乱、エネルギー価格・部材費の物価高騰、ロシア・ウクライナ問題が加わり、実際に粗利率低下や高付加価値案件の売上ずれ込みとして業績へ影響した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、材料費の高騰、物流目詰まりによる高付加価値案件の売上ズレ込み、研究開発費の増加等による粗利率低下、販管費の増加等により、営業利益は1,399百万円（同42.5％減）、経常利益は1,525百万円（同37.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は859百万円（同30.0％減）となりました。」
前四半期までリスクとして記載されていた材料費・物流面の問題が、材料費高騰、物流目詰まり、高付加価値案件の売上ずれ込みとして実際に発生し、粗利率低下と営業利益等の減少に影響した。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「一方で、半導体等の供給制約や資源価格の高騰等、下振れリスクも増大しており、依然として予断を許さない状況です。」
半導体等の供給制約と資源価格高騰が新たな下振れリスクとして初めて独立して記載された。実際にアジア地域のロックダウンや供給遅延による売上のズレ込みが発生したと説明されている。