アイダエンジニアリング（6118）・リスク再掲
工事進行基準・減損・貸倒・繰延税金資産に関する見積り不確実性
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2024。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の会計見積り・評価に伴う財務数値変動リスク38社が書いているテーマ・逆風38社・追い風0社
アイダエンジニアリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約における収益認識、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の算定に際し、見積工事原価総額、固定資産の回収可能価額及び主要製品の受注見込額、粗利率等の算定基礎に一定の仮定をおいた上で会計上の見積りを行っております。」
工事契約収益認識、固定資産減損、繰延税金資産回収可能性に関する見積り不確実性が継続して開示された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「上記資産グループについて、事業環境が変化したことに伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったため、会計基準に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額492百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
会計上の見積りリスクについて、中国子会社の固定資産減損492百万円、貸倒引当金1,073百万円、工事契約売上21,513百万円等の実績が報告された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループは、工事進行基準、固定資産の減損、貸倒引当金及び繰延税金資産の回収可能性の算定に際し、見積工事総原価、固定資産の回収可能価額、債務者の支払計画に基づく回収見込額及び主要製品の受注見込額、粗利率等の算定基礎に一定の仮定をおいた上で会計上の見積りを行っております。」
会計上の見積りの不確実性が独立したリスクとして初めて明示された。工事進行基準売上23,347百万円、減損損失686百万円、貸倒引当金971百万円、繰延税金資産1,825百万円が記載され、減損・貸倒引当の影響が実際に発生している。