産業全体の設備投資動向による業績変動
FY2016に初出。31回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
アマダがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。75社中60社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに10社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「営業利益は、米国の関税影響や人件費上昇といったコスト増などが影響し、44,798百万円(前期比8.7%減)となりました。」
米国の関税政策の影響が、従来の将来可能性の記載から、コスト増を通じた営業利益減少の要因として実績に現れた。 - 2026-05-14悪化決算
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策の影響や中東情勢の緊迫化を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国関税政策の影響に加え、中東情勢の緊迫化が通期の事業環境リスクとして記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策の影響が顕在化しつつある中、地政学的リスクの長期化も重なり、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の米国政策・地政学リスクによる可能性の記載から、米国の関税政策の影響が顕在化しつつあるとの説明へ進んでいる。 - FY2025悪化有価証券報告書
「今後の世界経済は、米国の政策動向や地政学リスクの高まりにより不確実性が増す中で、企業の設備投資マインドやサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。」
従来のインフレ、金融引き締め、地政学リスクに加え、米国新政権の政策変更、関税、貿易摩擦による設備投資・サプライチェーンへの影響を新たに明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、欧米での金利の高止まりやウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりから、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。」
欧米の高金利、ウクライナ問題、中東情勢、地政学リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024マクロの不透明感と需要・受注残の底堅さの併存有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、世界的なインフレ進行と欧米での急速な利上げ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や中東情勢の緊迫といった地政学リスクと相俟って、先行き不透明な状況にありました。一方、地政学・地経学リスク等を起点とするサプライチェーンの再構築により設備投資需要が喚起され、人手不足やエネルギー価格の高騰、環境配慮への対応措置として当社グループの省電力化・自動化・高生産性商品への設備投資需要が底堅く推移しました。」
インフレ、利上げ、地政学リスクによる不透明感が続く一方、サプライチェーン再構築、省電力化・自動化・高生産性商品向けの設備投資需要は底堅いと記載している。 - FY2024-Q3マクロの不透明感と設備投資・受注残の底堅さの併存有価証券報告書
「第3四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇とインフレ抑制に伴う各国の金融引き締めの継続、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが、製造業全般における省電力化・自動化・高生産性商品を目的とした設備投資が底堅く推移し、また、生産活動の正常化に伴い受注残の消化が進みました。」
金融引き締め、景気下振れ懸念、地政学リスクによる不透明感が続く一方、省電力化・自動化・高生産性商品向けの設備投資は底堅く、受注残の消化も進んだと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「第2四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ対応で急速に金融引き締めを行った結果、先行き不透明な状況が続いておりますが、各国政府によるクリーンエネルギーを中心とした産業構造の変化やサプライチェーン再構築にともなう企業誘致などの財政支援が進められております。」
インフレと急速な金融引き締めによる先行き不透明感を引き続き記載する一方、クリーンエネルギーやサプライチェーン再構築に関する各国の財政支援も併記している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、高止まりしているインフレを背景に継続的な金融引き締めによる先行き不透明な状況が続いております。」
インフレの高止まりと金融引き締めによる先行き不透明感が、設備投資・景気環境に関するリスクとして引き続き記載されている。 - FY2023設備投資需要の底堅さと景気減速懸念の併存有価証券報告書
「継続的なエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱による部材不足の影響などから、先行き不透明感による設備投資マインドの低下と景気減速が懸念されましたが、地政学リスクに対するサプライチェーン再構築や社会課題などへの対応を背景に生産性向上、自動化に関する設備投資需要が底堅く推移しました。」
景気減速・設備投資マインド低下の懸念が続く一方、サプライチェーン再構築、生産性向上、自動化関連の設備投資需要は底堅いと記載している。 - FY2023-Q3設備投資需要の底堅さと景気減速懸念の併存有価証券報告書
「継続的なエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱による部材不足の影響を受け、先行き不透明感などによる設備投資マインドの低下から景気減速が懸念されましたが、社会課題解決に向けた脱炭素社会への移行や地政学リスクに対するサプライチェーン再編による自国や周辺国への製造移転等から、環境投資や生産性向上に資する設備投資需要が底堅く推移しました。」
エネルギー価格高騰、部材不足、景気減速懸念が続く一方、脱炭素化やサプライチェーン再編を背景に環境投資・生産性向上投資の需要は底堅いと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、各国において経済活動の正常化に伴い設備投資は幅広い産業分野で底堅い動きを見せましたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化を背景とした資源価格の高騰、更にはインフレや利上げの継続など、先行き不透明な状況が続きました。」
設備投資は幅広い産業分野で底堅い一方、資源価格高騰に加えてインフレ・利上げの継続が明示され、先行き不透明要因が広がっている。 - FY2023-Q1設備投資需要の底堅さと供給制約の併存有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、経済活動の正常化とともに幅広い産業分野で設備投資が底堅い動きを見せました。一方で、長引く供給制約や部材、資源価格の高騰などに加え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化もあり、先行き不透明な状況が続きました。」
設備投資は幅広い産業分野で底堅く推移した一方、供給制約、部材・資源価格高騰、ロシアのウクライナ侵攻による不透明感が併存している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナワクチンの普及や政府の財政政策、中央銀行による金融緩和等により、先進国を中心に回復を示し、同様に設備投資についても大きく改善しましたが、変異株の出現や部品・材料の供給制約の問題などの経済影響が顕在化する中、ロシアのウクライナ侵攻といった地政学的問題も生じるなど、年度末にかけて、経済成長に減速感が見られました。」
設備投資は先進国を中心に大きく改善し、受注高も375,040百万円へ回復した一方、供給制約や地政学的問題による先行き不透明感が併存している。 - FY2022-Q3設備投資回復と先行き不透明感の併存有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、ワクチン接種の普及や政府の財政政策、中央銀行による金融緩和等により、先進国を中心に回復を示し、同様に設備投資についても大きく改善しました。但し足元では、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大や長引く労働力不足、部品・材料の供給制約の問題などの影響が顕在化しつつあり、依然として先行き不透明感を払拭できない状況が続いております。」
前年度まで低迷していた設備投資は先進国を中心に大きく改善した一方、オミクロン株、労働力不足、部品・材料の供給制約により先行き不透明感が残ると記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「設備投資についても、労働力不足や部品・材料の供給懸念はあるものの、総じて回復傾向が見られました。」
労働力不足や部品・材料の供給懸念は残るものの、設備投資は総じて回復傾向にあると記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「資本財受注や企業の設備投資意欲も高まっており、繰越需要も含め機械受注は高い伸びを示しました。」
前年度まで新型コロナウイルス感染症等による設備投資低迷が記載されていたが、北米・欧州を中心に設備投資意欲と機械受注が回復・拡大したと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績は、受注高255,190百万円(前期比15.8%減)、売上収益は250,448百万円(前期比21.8%減)となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大等に伴う設備投資低迷が、受注高・売上収益の通期減少として引き続き実績に現れている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界全体で経済活動が停滞し、設備投資も総じて低迷していますが、年度後半に入り回復傾向に転じる地域も出てきています。」
設備投資は総じて低迷しているものの、年度後半から回復傾向に転じる地域が出てきたと記載しており、前四半期から一部緩和している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界全体で経済活動が停滞し、設備投資も総じて低迷しましたが、第2四半期に入り一部改善が見られる地域もありました。」
設備投資は引き続き総じて低迷しているが、第2四半期には米国・欧州・中国など一部地域で改善・回復の動きが記載され、前四半期の全面的な悪化から部分的に緩和している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界全体で経済活動が停滞し、マイナス成長に陥ったことで設備投資も大幅に減少しました。」
設備投資環境の悪化が、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動停滞と設備投資の大幅減少として記載され、受注高は前年同期比30.9%減、売上収益は同26.5%減となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループの経営成績は、受注高303,179百万円(前期比9.6%減)、売上収益は320,112百万円(前期比5.3%減)となりました。」
設備投資環境の減速が受注高・売上収益の減少として通期業績に現れたと記載している。中国、欧州、日本などで設備投資の減速・慎重化が示されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦等の影響により景気の先行きに不透明感が強まり、米国では底堅い経済成長が見られるものの、中国や一部の周辺国においては経済成長に鈍化が見られ、製造業をはじめとする設備投資にも減速感が見られました。欧州でもBrexitの不確実性やドイツの景気低迷から製造業の景況感が悪化しました。そのような中、我が国の設備投資でも一部で慎重化が見られたものの、概ね堅調に推移しました。」
中国・周辺国に加え、欧州の製造業景況感悪化と日本の設備投資慎重化も記載され、設備投資環境に関する懸念が前四半期より広がっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中における通商問題の激化により景気の先行きに不透明感が強まりました。これにより米国・欧州において設備投資の一部に弱さが見られ、アジアでも中国経済の減速感が強まり、その影響は周辺国まで波及しました。また、我が国経済も設備投資の一部で慎重化が見られました。」
従来の中国の設備投資慎重化に加え、米国・欧州の設備投資の弱さ、日本の設備投資慎重化、周辺国への波及を記載しており、設備投資環境に関する懸念が広がっている。 - FY2019-Q3中国の設備投資慎重化有価証券報告書
「中国では、通商問題や企業の資金繰り悪化の影響をうけて経済成長が鈍化し、製造業を中心に新規設備投資の慎重化が見られました。また、中国経済の減速の影響をうけて周辺国でも景気の減速感が見受けられました。」
日本・米国・欧州では設備投資が堅調または回復基調とされる一方、中国では新規設備投資の慎重化が記載されている。 - FY2018国内受注増も部品需給逼迫で年間売上減有価証券報告書
「国内では、堅調な設備投資の拡大を背景に受注高は増加したものの、会計処理の変更によって一部売上高が減少したことに加え、自動化ニーズの増加などによる生産設備の大型化・自動化や部品需給の逼迫によりリードタイムが長期化したことで、売上高は130,662百万円(前期比0.4%減)となりました。」
国内設備投資を背景に受注は増加した一方、生産設備の大型化・自動化と部品需給逼迫によるリードタイム長期化が年間売上の制約となった。 - FY2018-Q3国内設備投資堅調も部品供給逼迫で売上減有価証券報告書
「国内では、設備投資が堅調に推移したことで受注高は増加したものの、自動化ニーズの高まりによる生産設備の高度化や部品供給の逼迫によりリードタイムが長期化したことで、売上高は83,629百万円(前年同期比4.8%減)となりました。」
国内設備投資は堅調で受注高が増加した一方、設備高度化と部品供給逼迫によるリードタイム長期化が売上の制約として記載されている。 - FY2018-Q2欧州設備投資の持ち直しと国内事業の地域差有価証券報告書
「国内では、大手企業を中心に設備投資が堅調に推移し、また中小企業においても、ものづくり補助金効果により板金部門やプレス部門が底堅く推移しました。一方で切削部門や工作機械部門が低調に推移したことで、国内売上高は58,395百万円(前年同期比1.7%減)となりました。海外では、米国の設備投資の好調な推移や、欧州での設備投資の持ち直しの傾向が見られました。」
米国の設備投資好調、欧州の持ち直しがみられる一方、国内では切削・工作機械部門が低調で、地域・事業別に明暗が分かれている。 - FY2018-Q1地域別設備投資の明暗有価証券報告書
「国内では、大手企業を中心に設備投資が底堅く推移したことにより、売上高は19,444百万円(前年同期比0.3%増)となりました。海外では、北米で設備投資が好調に推移し、中国でも生産設備の高度化により回復基調に向かったため、売上高は35,148百万円(前年同期比3.2%増)となりました。」
国内・北米・中国の設備投資は底堅さまたは回復を示す一方、地域別には異なる動きがあると記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、欧州では設備投資が横ばいで推移し、新興国経済の景気持ち直しの動きが緩やかになるなど、一部に改善の遅れもみられました。」
欧州の設備投資停滞や新興国の回復の遅れが、設備投資動向に関する事業環境上の懸念として引き続き記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「特定の産業の景況変動の影響は受けにくい傾向にありますが、産業全体の設備投資動向等が業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客産業が分散している一方、設備投資全体の変動を業績リスクとして挙げている。