海外事業に伴う為替・経済・政治社会情勢リスク
FY2016に初出。37回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
アマダがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。116社中71社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で64.3％であります。このため、進出国における紛争（戦争、内乱、クーデター等）・テロ、経済動向及び政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制等の変更などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上比率が前期の63.6％から64.3％へ上昇し、米国関税政策や地域別景気低迷など海外環境へのエクスポージャーが高まっている。 - 2026-05-14悪化決算
「アジア他：米国関税や中国景気減退の影響から、総じて設備投資に慎重な姿勢が見られたものの、中国、インド、ベトナムにおいては、データセンター関連向けが堅調に推移しました。」
海外事業リスクについて、米国関税及び中国景気減退の地域別影響が通期実績として示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「カナダでは、米国の関税政策の動向や協定再交渉を控えた先行き不透明感から、設備投資に慎重な姿勢が続いております。」
海外事業に伴う政治・経済リスクについて、米国の関税政策がカナダの設備投資慎重化に結びつく地域別影響として記載されている。 - FY2025海外売上比率63.6％・地域別の明暗有価証券報告書
「連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で63.6％であります。」
海外売上比率は前期の63.1％から63.6％へ上昇した。海外売上収益は252,357百万円、前期比0.8％減で、北米は増収、欧州・アジア他は減収となった。 - FY2025-H1海外売上比率63.1％・アジア減収有価証券報告書
「海 外 118,185 63.2 116,506 63.1 △1.4」
海外売上収益は116,506百万円、連結売上収益に占める比率は63.1％で、前年同期比1.4％減となった。北米・欧州は増収となった一方、アジア他は前年同期比12.7％減となっている。 - FY2024海外売上比率63.1％有価証券報告書
「連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で63.1％であります。」
海外売上比率は前期の61.2％から63.1％へ上昇した。海外売上収益は254,476百万円、前期比13.6％増となった。 - FY2024-Q3海外売上比率64.2％への上昇有価証券報告書
「海 外 162,472 62.8 182,975 64.2 12.6」
第3四半期累計の海外売上収益は182,975百万円、前年同期比12.6％増となり、連結売上収益に占める海外比率は64.2％となった。前四半期累計の63.2％から海外売上への依存度が上昇している。 - FY2024-Q2海外売上比率63.2％への上昇有価証券報告書
「海 外 103,476 61.1 118,185 63.2 14.2」
第2四半期累計の海外売上収益は118,185百万円、前年同期比14.2％増、連結売上収益に占める比率は63.2％となった。前年度末の61.2％から海外売上への依存度が高まっている。 - FY2024-Q1海外売上比率67.7％への上昇有価証券報告書
「海外 58,541 67.7 20.3％」
海外売上収益は58,541百万円、前年同期比20.3％増となり、連結売上収益に占める海外比率は67.7％となった。海外事業への売上依存度が前年度末の61.2％からさらに高まっている。 - FY2023海外売上比率上昇・ロシア情勢影響は軽微有価証券報告書
「連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で61.2％であります。このため、進出国における紛争（戦争、内乱、クーデター等）・テロ、経済動向及び政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制等の変更などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループはロシア連邦（モスクワ市）に子会社を有しております。ロシア・ウクライナ情勢については、各国の対露制裁措置等により当社グループの業績に影響を及ぼすことが見込まれますが、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。」
海外売上比率は前期の59.4％から61.2％へ上昇した。ロシア・ウクライナ情勢については影響可能性を認識しつつ、連結業績への影響は軽微と記載している。 - FY2023-Q3海外全体の増収と地域別の明暗有価証券報告書
「北米：インフレの高進とその対策としての金融引き締めによる影響等から景気の減速が懸念されたものの、米国及び周辺国へのサプライチェーンの再構築等による設備投資需要が期を通じて堅調に推移したこと、また円安の影響もあり、売上収益は55,575百万円（前年同期比25.6％増）となりました。」
海外売上収益は前年同期比18.4％増となった。北米はサプライチェーン再構築等により増収となった一方、欧州ではエネルギー価格高騰、中国では工場移転等による減収要因が記載されている。 - FY2023-Q2海外回復・欧州減速・中国低迷の併存有価証券報告書
「北米：米国経済は、インフレや利上げの継続等により景気の減速感が高まり、足元では製造業を中心に設備投資マインドは悪化傾向にあるものの、米国及び周辺国への製造、サプライチェーンの回帰等による堅調な設備投資需要が下支えする中、人手不足を起因とした自動化商品需要などが拡大し、売上収益は35,785百万円（前年同期比24.0％増）となりました。」
北米では景気減速・設備投資マインド悪化の懸念がある一方、製造回帰、サプライチェーン回帰、人手不足による自動化需要に支えられ、売上収益は前年同期比24.0％増となった。 - FY2023-Q1海外回復と中国ロックダウン影響の併存有価証券報告書
「中国では、局地的ロックダウンにより経済成長が停滞し、当社においても販売活動の停止や展示会の延期などの影響を受けて販売が減少しました。一方で、輸出が好調であり農機具や社会インフラ関連需要が高まるインドやサプライチェーン再構築を背景としたＡＳＥＡＮにおいて販売が回復したことで、売上収益は7,401百万円（前年同期比10.8％増）となりました。」
海外売上は全体として増加したが、中国では局地的ロックダウンにより販売活動停止・展示会延期・販売減少が発生し、インドやASEANでは販売が回復した。 - FY2022海外回復とロシア情勢リスク有価証券報告書
「連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で59.4％であります。このため、進出国における紛争（戦争、内乱、クーデター等）・テロ、経済動向及び政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制等の変更などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上比率は54.9％から59.4％へ上昇し、海外売上収益も前期比35.0％増となった一方、ロシア・ウクライナ情勢と各国の対露制裁による影響可能性を新たに具体化している。 - FY2022-Q3海外全地域回復・ASEAN伸び鈍化有価証券報告書
「また、インドでも経済活動の正常化に伴い、インフラ・建設関連を筆頭に設備投資が回復したことから、販売がＶ字回復を示しました。一方でＡＳＥＡＮは、タイやベトナムでのロックダウンの影響等により、販売の伸びは他の国々に比べ緩やかでしたが、地域全体としての売上収益は23,028百万円（前年同期比41.2％増）と好調に推移しました。」
インドを含む海外地域の販売回復が広がり、アジア他も前年同期比41.2％増となった一方、タイ・ベトナムのロックダウンの影響でASEANの伸びは相対的に緩やかだった。 - FY2022-Q2海外地域の回復拡大とASEAN制約継続有価証券報告書
「売上収益の内訳は、国内54,359百万円（前年同期比6.6％増）、海外87,536百万円（前年同期比40.0％増）となりました。」
海外売上収益は前年同期比40.0％増となり、北米・欧州・中国等で回復が拡大した一方、ASEANでは感染拡大、操業制限、原材料高騰の影響が続いている。 - FY2022-Q1海外地域の回復と一部地域の制約有価証券報告書
「売上収益の内訳は、国内19,236百万円（前年同期比1.2％増）、海外42,941百万円（前年同期比49.8％増）となりました。」
海外売上収益は前年同期比49.8％増となり、北米・欧州を中心に回復した。一方、ＡＳＥＡＮ地域では変異株、移動・操業制限、原材料高騰の影響が続いている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で54.9％であります。」
海外売上比率54.9％の事業構造のもと、海外売上収益は137,599百万円で前期比21.1％減となり、海外の経済・政治社会情勢等のリスクが通期業績に現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「売上収益の内訳は、国内73,082百万円（前年同期比26.7％減）、海外98,633百万円（前年同期比23.3％減）となりました。」
海外事業に伴う経済・政治社会情勢等のリスクが、海外売上収益の前年同期比23.3％減として引き続き実績に現れている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「海外での売上収益は62,518百万円（前年同期比24.0％減）となりました。」
米国・欧州・アジアで回復の動きが一部みられる一方、海外売上収益は前年同期比24.0％減となり、前四半期の前年同期比12.2％減から減少幅が拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「ロックダウン（都市封鎖）の影響もあり、主要なマーケットであるフランスやイタリア、ドイツで大きく販売が落ち込んだことで、売上収益は7,877百万円（前年同期比38.7％減）となりました。」
海外事業に伴う経済・政治社会情勢リスクについて、ロックダウンの影響が欧州主要国の販売減少として現れ、海外売上収益は前年同期比26.8％減となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で54.5％であります。このため、進出国の経済動向及び政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制等の変更、直近における米国の保護主義的な政策への転換や米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱（Brexit）などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上比率54.5％のもと、海外売上収益は前期比7.8％減となった。米中貿易摩擦等に伴う海外の経済・政治環境リスクが販売減少として現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「海外での売上収益は82,217百万円（前年同期比6.8％減）となりました。」
海外事業に伴う経済・政治情勢等のリスクが、海外売上収益の減少として実際に現れている。北米は増収だった一方、欧州は前年同期比9.5％減、アジア他は同17.8％減となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「北米：米国では、通商政策の不透明感等からこれまで高水準で推移していた設備投資の慎重化が見られたことで、前連結会計年度に好調であった建築関連向けの販売が減少しました。欧州では、EU域内での製造業の景況感の悪化を受け、ドイツやフランスなどの主要国において販売が低調に推移したことに加え、ユーロ安も影響しました。」
海外事業の政治・経済環境リスクが、北米・欧州の販売減少として実際の業績に現れた。海外売上収益は前年同期比12.2％減となり、海外売上比率は60.4％となった。 - FY2019海外売上比率55.9％への上昇有価証券報告書
「連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で55.9％であります。」
海外売上比率は前連結会計年度の55.7％から55.9％へ上昇し、海外売上収益は189,182百万円、前期比12.5％増となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「米国は、貿易摩擦問題等の不透明感はあるものの経済成長を続け、製造業の生産活動は活発な状況にあり、設備投資は高水準で推移しました。欧州は、一部主要国の政情不安や景気先行きの不透明感が見られたものの、設備投資は緩やかな回復基調が続きました。」
米国の貿易摩擦問題、欧州主要国の政情不安・景気先行き不透明感を引き続き記載する一方、両地域の経済・設備投資の回復も示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「米国は、貿易摩擦問題等の不透明感はあるものの経済成長を続け、製造業景況感も良好な状況にあり、設備投資は高水準で推移しました。欧州は、主要国の政情不安による不透明感が一部に見られたものの、ユーロ圏全体では景気・設備投資ともに緩やかな回復が続いております。」
米国の貿易摩擦問題、欧州主要国の政情不安など、海外事業に伴う不透明感を引き続き記載している一方、米国・欧州全体の経済や設備投資の回復も示している。 - FY2019-Q1貿易摩擦・政情不安による地域別不透明感有価証券報告書
「海外では、米国は貿易摩擦問題等の不透明感はあるものの、個人消費の拡大と共に設備投資も引き続き高水準で推移し、経済成長を続けております。欧州経済は、主要国の政情不安による不透明感が一部においてみられたものの、ユーロ圏全体では緩やかな回復が続いております。」
海外事業に伴う政治・経済リスクについて、米国の貿易摩擦問題、欧州主要国の政情不安、英国のブレグジットをめぐる不透明感が記載されている。一方、米国・欧州全体では設備投資や経済の回復も記載されている。 - FY2018海外売上高過去最高・海外売上高比率上昇有価証券報告書
「このような世界経済の拡大に伴い、各部門において販売が好調に推移したことにより、海外売上高は過去最高の169,993百万円（前期比15.1％増）となりました。」
海外売上高が過去最高となり、海外売上高比率も前期の52.9％から56.5％へ上昇した。 - FY2018-Q3円安と海外需要による海外売上増有価証券報告書
「このような背景から海外売上高は121,093百万円（前年同期比14.0％増）となりました。」
海外売上高は前年同期比14.0％増となった。損益面では、前連結会計年度と比較して円安に推移したことも増益要因として記載されている。 - FY2018-Q2円安を背景とする海外売上増有価証券報告書
「このような背景に加え、円安の影響や主力のファイバーレーザ商品の販売の増加などにより、海外売上高は75,689百万円（前年同期比14.6％増）となりました。」
海外事業に伴う為替エクスポージャーは継続しているが、本 filing では円安が海外売上高の増加要因として記載されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「米国の政策動向の不透明さを背景にカナダやメキシコは低調に推移しましたが、建築やインフラ関連への投資が活発な米国で板金部門や切削部門の販売が堅調に推移し、売上高は11,338百万円（前年同期比4.7％増）となりました。」
米国の政策動向の不透明さがカナダ・メキシコの低調な推移として現れた一方、米国本体では販売が堅調だったと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び営業拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開しており、連結売上高に占める海外売上高の比率は、当連結会計年度で52.9％であります。このため、進出国の経済動向及び政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制などの変更により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率52.9％の中で、円高により海外売上高が前年同期比10.1％減少し、収益性も悪化したと記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、日本経済は、昨年11月の米国大統領選後には為替相場が円安方向へ転じたものの、第３四半期連結累計期間を通じては前年同期に比べ円高となったことにより、輸出関連企業を中心に企業収益が悪化するなど、景気は足踏み状態で推移いたしました。」
第3四半期累計期間でも前年同期比の円高が輸出関連企業の収益悪化につながり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少したと記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、日本経済は、年初からの為替相場の円高の進行を受けて輸出企業を中心に企業収益が悪化するなど、先行きへの不透明感が高まりました。」
円高の進行が輸出企業の収益悪化に実際に影響したと記載し、当四半期累計でも為替の影響等により営業利益・経常利益が前年同期比で減少している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、日本経済は、年初からの為替相場の円高の進行を受けて企業収益の改善に足踏みが見られるなど、先行きへの不透明感が高まりました。」
円高が実際に業績へ影響し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び販売拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開しており、海外売上高の連結売上高に占める比率は前連結会計年度54.6％、当連結会計年度54.0％であります。このため、為替予約取引などによるリスクヘッジを行っておりますが、為替相場の変動、進出国の経済動向及び政治・社会情勢の変化等が業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率を数値化し、為替ヘッジを行っているが、為替・各国情勢が業績に影響し得ると記載している。