リクルートホールディングス（6098）・施策前進
リクナビ問題を受けた再発防止・ガバナンス強化
FY2020-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2022。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
リクナビ問題を受けた個人情報保護・ガバナンス再発防止1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「データプライバシーに関しては、パーソナルデータ指針の制定やプライバシーセンターの設置等の対応をしています。データセキュリティに関しては、「Recruit-CSIRT」等セキュリティに関する専門部署を設置し、被害の最小化、早期検知、未然防止に関する各施策を実施しています。」
リクナビ問題後の再発防止・ガバナンス強化について、パーソナルデータ指針、プライバシーセンター、Recruit-CSIRTなどの運用体制を具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「再発防止策の一つとして、2019年12月、㈱リクルートに外部有識者を加えたデータ活用に関する「諮問委員会」を発足し、計４回にわたって、最適なプライバシー保護の在り方も含めたデータ活用の方向性について議論を進めました。その結果を受け、2020年４月にメディア＆ソリューション事業における個人情報に関する統一した指針として「パーソナルデータ指針」を制定し、㈱リクルートのホームページにおいて発表しています。」
リクナビ問題への対応として、外部有識者を含む諮問委員会の設置・4回の議論、パーソナルデータ指針の制定、法務機能の統合、従業員教育強化を進めている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社グループとして今回の事態を真摯に受け止め、再発防止・ガバナンス強化に全力で取り組みます。」
リクナビDMPフォローに関する個人情報保護委員会の勧告・指導および東京労働局の指導を受け、再発防止とガバナンス強化への対応方針を初めて明示している。