合弁事業からの持分法投資利益への依存リスク
FY2018に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1IRISの利益貢献が過去最高を更新有価証券報告書
「また、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供する株式会社IRISにおいて、持分法による投資利益が過去最高を更新し、利益に大きく貢献いたしました。」
持分法適用会社への利益依存に関して、IRISの持分法投資利益が過去最高を更新し、利益貢献が大きくなった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供する株式会社IRISが利益貢献いたしました。」
持分法適用会社の利益貢献について、IRIS社が通期でも利益貢献したとの説明を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「最後に、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社が、順調に利益貢献いたしました。」
持分法適用会社への依存に関して、IRIS社の利益貢献が継続していると記載された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社などが大きく成長し、順調に利益貢献いたしました。」
持分法適用会社の利益貢献について、IRIS社などの成長と順調な利益貢献が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社などが大きく成長し、順調に利益貢献いたしました。」
持分法適用会社の利益貢献について、IRIS社などの成長と順調な利益貢献が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社などが大きく成長し、順調に利益貢献いたしました。」
持分法適用会社の利益貢献について、IRIS社などの成長と利益貢献が継続していると記載された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「最後に、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社が大きく成長し、順調に利益貢献いたしました。」
持分法適用会社への依存に関して、IRIS社が大きく成長し、利益貢献を続けていると記載された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「最後に、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社などが収益貢献し、一部持分法適用会社での積極投資の影響を吸収する形で持分法投資利益全体としても収益に貢献いたしました。」
前四半期に持分法投資利益全体が若干の赤字となっていた状態から、IRIS社などの収益貢献により、全体として収益貢献する状態へ改善した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社などが収益貢献した一方で、一部持分法適用会社で積極投資を継続している関係で持分法投資利益全体としては若干の赤字となりました。」
IRIS社などが収益貢献する一方、一部持分法適用会社で積極投資を継続しているため、持分法投資利益全体では若干の赤字となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社について、日本国内での収益は回復した一方で、シンガポールでの事業撤退を決定したことに伴い損失を計上した結果、赤字となっております。」
持分法適用会社の業績への依存に関して、IRIS社で事業撤退に伴う損失と赤字が実際に発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「LINE社との合弁会社であったM.T.Burn社が清算手続きを決定したほか、当期から持分法適用を開始した数社における持分法投資損失の計上などを行っております。」
合弁事業からの持分法投資利益への依存に関して、M.T.Burnの清算決定と、複数の持分法投資損失の計上が実際に発生した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの経常利益は、合弁事業からもたらされる持分法による投資利益が占める割合が高くなっております。したがって、合弁関係の解消等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
合弁事業からの持分法投資利益への依存と、合弁関係の解消等による業績影響をリスクとして初めて独立して記載している。