収益化・投資回収フェイズへの移行と大規模投資の抑制
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2022前進有価証券報告書
「翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業利益水準が当連結会計年度からより成長する見込みであることから、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度と比較して増加する見込みであります。一方で、投資活動により得られるキャッシュ・フローについては、特段の有価証券の取得等を予定していないことから、横ばいとなる見込みであります。また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、金融機関からの借入による資金調達を行い、借入金の返済に充当する等を見込んでおります。」
翌年度について、営業キャッシュ・フローの増加、有価証券取得を予定しない投資活動、借入調達と返済への充当を見込む資金計画が示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社はグループ全体の企業価値向上のため、2023年９月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、フォーカス領域（コア事業）への集中投資を進めております。一方で、ノンコア事業についてはその売却等を通じて、資産の入替によるバランスシートの改善と投資資金の獲得を適宜行っております。」
2023年9月期を最終年度とする計画のもと、コア事業への集中投資とノンコア事業の売却による資産入替・投資資金確保が実際の方針として明示された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「一方で、2020年３月以降国内外の事業で、新型コロナウィルス感染症の影響で受注案件・顧客のプロダクト利用のキャンセル、新規顧客獲得機会のロストなどが発生したほか、短期的な収益化が難しい会社については追加的に清算を進めてまいりました。」
収益化・投資回収フェイズへの移行に関連し、短期的な収益化が難しい会社の追加的な清算を進めた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、M&A先を中心とする海外拠点の拡大に伴う管理体制の強化、IFRS導入等に向けた先行投資を行った一方で、短期的な収益化が難しい新規事業の子会社については売却等を実施いたしました。」
収益化・投資回収に向けて、先行投資を続けながら、短期的な収益化が難しい新規事業子会社の売却等を実施した。 - FY2019初出有価証券報告書
「翌連結会計年度は収益化・投資の回収フェイズに入るため大規模な投資を現時点では予定していないこと、投資事業の開始に伴いCVCへの投資有価証券の譲渡が生じることを予定していること等の影響が翌連結会計年度に反映される見込みです。」
従来の海外・新規事業への先行投資を継続する説明に加え、翌年度は収益化・投資回収フェイズに入り、大規模投資を予定しない見通しとCVCへの投資有価証券譲渡予定が示された。