住宅着工の増加とマイナス金利による住宅ローン借換需要
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「不動産市場については、地価の高止まりに加え、建設コストの値上がりが依然として続いております。また、住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
地価高止まり、建設コスト上昇、住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の上昇懸念が、前回に続き示されている。 - FY2026-H1地価・建設費・住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の上昇懸念有価証券報告書
「不動産市場については、地価の高止まりに加え、建設コストの値上がりが続いております。また、住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから、予断を許さない状況が続いております。」
従来の住宅需要・住宅ローン市場の動向に加え、地価の高止まり、建設コストの値上がり、住宅ローン金利上昇による取得費用増加が事業環境として示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「不動産市場については、全国住宅地の価格の上昇等はあるものの、住宅取得の支援制度の充実、金融緩和政策の維持、及びテレワークの普及等により住宅取得ニーズは高い状況が続いております。」
全国住宅地価格の上昇がある一方、住宅取得支援、金融緩和、テレワークの普及を背景に住宅取得ニーズは高い状況が続いている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「不動産市場については、全国住宅地の価格の上昇等はあるものの、住宅取得の支援制度の充実、金融緩和政策の維持、及びテレワークの普及等により住宅取得ニーズは高い状況が続いております。」
全国住宅地価格の上昇がある一方、住宅取得支援、金融緩和、テレワークの普及を背景に住宅取得ニーズは高い状況が続いている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「不動産市場については、住宅取得の支援制度の充実、金融緩和政策の維持、及びテレワークの普及等により住宅取得ニーズは高いものの、全国住宅地の価格指数の上昇等を受け、足元ではやや鈍化する状況が続いております。」
住宅取得ニーズは高い一方、住宅地価格指数の上昇を受けた住宅市場の足元の鈍化が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「不動産市場については、住宅取得の支援制度の充実、金融緩和政策の維持、及びテレワークの普及等により住宅取得ニーズは高いものの、全国住宅地の価格指数の上昇等を受け、足元ではやや鈍化する状況が続いております。」
住宅取得支援、金融緩和、テレワーク等を背景に住宅取得ニーズは高い一方、住宅地価格指数の上昇を受けた足元の鈍化が継続している。 - FY2023-Q3住宅市場の堅調から足元鈍化への変化有価証券報告書
「こうした中、不動産市場については、住宅取得の支援制度の充実、低金利の継続、及びテレワークの普及による新たな住宅需要の出現等により、新築、中古とも堅調を維持しておりましたが、足元ではやや鈍化する状況が見られました。」
住宅取得支援制度、低金利、テレワークによる需要を背景に新築・中古市場は堅調とされていたが、足元ではやや鈍化する状況が示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「こうした中、不動産市場については、住宅取得の支援制度の充実、低金利の継続、及びテレワークの普及による新たな住宅需要の出現等により、新築、中古とも好調を維持しております。こうしたことから、住宅ローンの新規貸出件数は安定的に推移しております。」
住宅取得支援制度、低金利、テレワークによる新たな住宅需要を背景に、新築・中古住宅市場の好調と住宅ローン新規貸出件数の安定が継続して示されている。 - FY2023-Q1新築・中古住宅市場の好調と住宅ローン貸出安定有価証券報告書
「こうした中、不動産市場については、住宅取得の支援制度の充実、低金利の継続、及びテレワークの普及による新たな住宅需要の出現等により、新築、中古とも好調を維持しております。こうしたことから、住宅ローンの新規貸出件数は安定的に推移しております。」
住宅取得支援制度、低金利、テレワークによる新たな住宅需要を背景に、新築・中古住宅市場の好調と住宅ローン新規貸出件数の安定が示された。 - FY2022-Q3中古住宅の成約価格上昇を明示有価証券報告書
「不動産市場においても、成約価格の上昇傾向が続くなど、首都圏中古マンション及び中古戸建住宅ともに活況が続いております。」
中古住宅市場について、首都圏中古マンション・中古戸建住宅の活況に加え、成約価格の上昇傾向が続いていることが示された。 - FY2022-Q2中古住宅市場の活況を明示有価証券報告書
「不動産市場においても、首都圏の中古マンション成約単価は上昇傾向が続くほか、中古戸建住宅の成約件数も増加傾向にあり活況が続いています。」
テレワーク等による住宅ニーズやデジタル需要に加え、首都圏中古マンションの成約単価上昇と中古戸建住宅の成約件数増加により、中古住宅市場の活況が示された。 - FY2022-Q1テレワーク・デジタル化による需要拡大有価証券報告書
「テレワークの拡大による住宅ニーズの高まりや個人のインターネットバンキングの利用促進など、新しい生活様式に対応した需要が拡大しております。また、キャッシュレス化の急速な進展、ビッグデータ活用によるデジタル革新など社会環境が大きく変化し、金融機関をはじめとする様々な業界で、人を介さない非対面チャネルでの対応が多くの取引で技術的に可能となっております。」
住宅需要やインターネットバンキングに加え、キャッシュレス化・ビッグデータ活用・非対面チャネルの技術的可能性が拡大しているとの事業環境認識が示された。 - FY2021住宅ローン市場の底堅さと住宅意識の変化有価証券報告書
「国内の住宅・不動産を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費マインドの落ち込みや営業活動の自粛の影響等があったものの、民間住宅ローンの新規貸出件数は安定推移となっており、特にネット専業銀行における住宅ローン債権残高は増加基調になっております。」
住宅・不動産市場全体へのコロナ影響を認めつつ、民間住宅ローンの新規貸出は安定し、ネット専業銀行の住宅ローン債権残高は増加基調と説明した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「不動産市場においては、国土交通省発表による2019年11月の新設住宅着工戸数は73,523戸（前年比12.7％減）で、利用関係別の戸数内訳では、持家が23,655戸（前年比7.3％減）、貸家が28,779戸（前年比17.5％減）、分譲マンションが7,995戸（前年比23.6％減）、分譲一戸建住宅が12,705戸（前年比1.1％増）となりました。」
2019年11月の新設住宅着工戸数は前年比12.7％減となり、持家・貸家・分譲マンションも減少した。分譲一戸建住宅は1.1％増となったが、住宅市場全体では減少幅が前回開示より拡大している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「不動産市場においては、国土交通省発表による2019年８月の新設住宅着工戸数は76,034戸（前年比7.1％減）で、利用関係別の戸数内訳では、持家が24,027戸（前年比1.6％減）、貸家が29,255戸（前年比17.5％減）、分譲マンションが10,159戸（前年比11.1％増）、分譲一戸建住宅が12,236戸（前年比2.4％増）となりました。」
2019年8月の新設住宅着工戸数は前年比7.1％減となり、持家・貸家も減少した。一方、分譲マンションと分譲一戸建住宅は増加しており、住宅市場内で動きが分かれている。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「不動産市場においては、国土交通省発表による2019年５月の新設住宅着工戸数は72,581戸（前年比8.7％減）で、利用関係別の戸数内訳では、持家が24,826戸（前年比6.5％増）、貸家が26,164戸（前年比15.8％減）、分譲マンションが9,165戸（前年比22.7％減）、分譲一戸建住宅が11,899戸（前年比0.4％減）となりました。住宅建設は持家は増加したものの、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体では減少となりましたが、政府による住宅ローン減税制度の拡充や住宅ローン金利の低相場は継続しており、不動産市況は概ね底堅く推移いたしました。」
新設住宅着工戸数は前年比8.7％減となり、貸家・分譲住宅も減少した。一方、住宅ローン減税制度と低金利を背景に、不動産市況は概ね底堅いと説明されている。 - FY2019後退有価証券報告書
「不動産市場においては、国土交通省発表による2018年の新設住宅着工戸数は942,370戸（前年比2.3％減）で、利用関係別の戸数内訳では、持家が283,235戸（前年比0.4％減）、貸家が396,404戸（前年比5.5％減）、分譲マンションが110,510戸（前年比3.8％減）、分譲一戸建住宅が142,393戸（前年比3.0％増）となりました。住宅建設は持家及び貸家が減少したため、全体で減少となったものの、政府による住宅ローン減税制度の拡充や住宅ローン金利の低相場は継続しており、不動産市況は概ね底堅く推移いたしました。」
2018年の新設住宅着工戸数は前年比2.3％減となり、持家・貸家・分譲マンションも減少した。一方、住宅ローン減税制度の拡充と低金利を背景に、不動産市況は概ね底堅いと説明された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「不動産市場においては、国土交通省発表による平成30年11月の新設住宅着工戸数は84,213戸（前年比0.6％減）で、利用関係別の戸数内訳では、持家が25,527戸（前年比2.5％増）、貸家が34,902戸（前年比6.9％減）、分譲マンションが10,460戸（前年比15.6％増）、分譲一戸建住宅が12,561戸（前年比0.2％減）となりました。住宅建設は横ばい傾向ではあるものの、政府による住宅ローン減税制度の拡充や住宅ローン金利の低相場は継続しており、不動産市況は概ね底堅く推移いたしました。」
平成30年11月の住宅着工戸数などの最新データが示され、住宅建設は横ばいとされつつも、住宅ローン減税制度の拡充と低金利を背景に不動産市況は概ね底堅いと説明された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「不動産市場においては、国土交通省発表による平成30年８月の新設住宅着工戸数は81,860戸（前年比1.6％増）で、利用関係別の戸数内訳では、持家が24,420戸（前年比0.2％増）、貸家が35,457戸（前年比1.4％増）、分譲マンションが9,146戸（前年比0.4％増）、分譲一戸建住宅が11,953戸（前年比4.0％増）となりました。住宅建設は横ばい傾向が続いているものの、政府による住宅取得支援策や住宅ローン金利低相場の継続を背景に、不動産市場への資金流入はいまだ持続し、不動産市況は概ね順調に推移しております。」
平成30年8月の住宅着工戸数と利用関係別の最新データが示され、住宅建設は横ばい傾向とされつつも、低金利・住宅取得支援策を背景に不動産市況は概ね順調と説明された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「不動産市場においては、国土交通省発表による平成30年5月の新設住宅着工戸数は79,539戸（前年比1.3％増）で、利用関係別の戸数内訳では、持家が23,321戸（前年比2.2％減）、貸家が31,083戸（前年比5.7％減）、分譲マンションが11,861戸（前年比20.7％増）、分譲一戸建住宅が11,944戸（前年比5.8％増）となりました。政府による住宅取得支援策や住宅ローン金利低相場の継続を背景に、不動産市場への資金流入はいまだ継続し、不動産市況は概ね順調に推移しております。」
新設住宅着工戸数79,539戸、前年比1.3％増などの最新データを示し、住宅取得支援策と低金利を背景に不動産市況は概ね順調と説明している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社グループを取り巻く住宅市場においては、国土交通省発表による平成29年11月の新築住宅着工戸数は、持家については24,904戸（前年同月比では６ヶ月連続減少の4.2％減）、貸家については37,508戸（前年同月比では６ヶ月連続減少の2.9％減）、また分譲マンションについては9,052戸（前年同月比では３ヶ月ぶりの増加の9.5％増）、分譲一戸建住宅については12,580戸（前年同月比では２ヶ月連続増加の7.7％増）と、全体としては前年同月比0.4％の減少となっておりますが、分譲住宅は増加に転じており、政府による住宅取得支援策や住宅ローン金利低相場は継続していることから、住宅取得の需要は今後も堅調に推移していくものと予想されます。」
住宅着工戸数は全体で前年同月比0.4％減となった一方、分譲住宅は増加に転じ、住宅取得支援策と低金利を背景に住宅取得需要は堅調に推移するとの見通しが示された。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当社グループを取り巻く住宅市場においては、国土交通省発表による平成29年８月の新築住宅着工戸数は、持家については24,379戸（前年同月比では３ヶ月連続減少の7.4％減）、貸家については34,968戸（前年同月比では３ヶ月連続減少の4.9％減）、また分譲マンションについては9,109戸（前年同月比では３ヶ月連続増加の33.7％増）、分譲一戸建住宅については11,493戸（前年同月比では先月減少から再び増加の0.8％増）と、全体としては前年同月比2.0％の減少となりましたが、政府による住宅取得支援策や住宅ローン金利の低相場は継続しており、住宅取得の需要は今後も堅調に推移していくものと予想されます。」
住宅着工戸数は全体で前年同月比2.0％減、持家・貸家も減少した。一方、住宅取得支援策と低金利は継続し、住宅取得需要は堅調に推移するとの見通しが示された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社グループを取り巻く住宅市場においては、国土交通省発表による平成29年５月の新築住宅着工戸数は、持家については23,846戸（前年同月比では２ヶ月連続の増加の1.5％増）、貸家については32,956戸（前年同月比では19ヶ月連続の増加の1.6％増）、また分譲マンションについては9,823戸（前年同月比では12.6％減少）、分譲一戸建住宅については11,287戸（前年同月比で19ヶ月連続の増加の4.5％増）となり、全体としては前年同月比0.3％の減少となったものの、住宅ローン金利が極めて低い水準にあることや政府の住宅取得支援策の継続もあり、住宅取得の需要は、引き続き高い水準を維持し堅調に推移しました。」
住宅着工は全体で前年同月比0.3％減となった一方、持家・貸家・分譲一戸建住宅の増加、極めて低い住宅ローン金利、住宅取得支援策を背景に住宅取得需要は高水準で推移した。 - FY2017前進有価証券報告書
「不動産市場においては、歴史的な低金利による良好な資金調達環境を背景として投資用不動産に対する需要が高まり、賃貸アパートなど貸家の新築着工数増加に牽引され、平成28年の新設住宅着工戸数が967,237件（前年対比6.4％増）となり、消費税率８％増税前の水準へ回復いたしました。」
住宅市場について、新設住宅着工戸数967,237件、前年対比6.4％増という通期数値と、低金利を背景とした投資用不動産・貸家需要の増加が示された。住宅ローンでは主要金融機関の平成28年4月から12月の新規貸出額18兆605億円、前年同期比27.4％増も示されている一方、借換件数は今後鎮静化へ向かうとの見通しも示された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「政府政策による住宅支援策や日本銀行のマイナス金利政策を背景とした借換え需要に牽引され、住宅ローン市場は引き続き活況となりました。」
平成28年11月の新築住宅着工戸数は全体で85,051戸（前年同月比6.7％増）、平成28年４月から９月までの主要金融機関の新規貸出額は12兆3,679億円（同28.9％増）、フラット35の新規貸出額は1兆6,905億円（同57.8％増）となり、住宅ローン市場の活況が新たな数値で示された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「政府による住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下が下支えとなり、国土交通省発表による平成28年８月の新設住宅着工は、分譲住宅は減少しましたが、一方で持家、貸家は増加したため、全体では前年同月比2.5％の増加となりました。持家については前年同月比では７ヶ月連続の増加（前年同月比4.3％増）、貸家については10ヶ月連続の増加（前年同月比9.9％増）となりました。また、上記のマイナス金利政策等の影響により、住宅ローン金利は変動金利及び固定金利とも歴史的な低金利が継続しており、住宅ローンの借換え需要を喚起しております。」
住宅取得支援策・マイナス金利・低金利による住宅市場と住宅ローン借換需要の下支えが継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループを取り巻く不動産市場においては、平成28年５月度の新設着工件数が78千戸（前年同月比9.8％増）となり、その内、当社グループの事業と関係性の深い持家は23千戸（前年同月比4.3％増）、分譲住宅は22千戸（前年同月比7.9％増）となりました。また、金融市場においては、平成28年２月に、日本銀行がマイナス金利を導入した影響により、住宅ローン金利は著しい低金利相場となり、ローン借換に注目が集まりました。」
住宅着工件数の増加と、マイナス金利を背景とする住宅ローン金利低下・借換への注目を事業環境として説明している。