提携によるバリューチェーンの強化
FY2016に初出。20回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2026削除有価証券報告書
「前連結会計年度まで記載しておりました鉱研工業株式会社との資本業務提携契約につきまして、当社が保有する鉱研工業株式会社の全株式を売却したことにより契約が終了したため、削除いたしました。」
提携による技術・販売力強化のうち、鉱研工業株式会社との資本業務提携は、保有株式の全売却に伴い終了した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「インドネシア内で太陽光発電所の開発投資を行った結果、同国内での稼働済み太陽光発電所の発電量は6.3MWとなり、インドネシアを含めた総発電量は55.3MWとなっております。」
前四半期に開始したインドネシア再生可能エネルギー事業の検討が、太陽光発電所の開発投資と稼働済み6.3MWの段階へ進展した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「その一環として、Alamport Renewables Pte. Ltd., との資本業務提携によりインドネシアでの再生可能エネルギー事業の検討を開始しております。」
提携による事業領域・地域の拡大として、Alamport Renewablesとの資本業務提携を通じたインドネシアの再生可能エネルギー事業の検討を開始した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年４月21日開催の取締役会において、株式会社シーアールイーとの間で、「2015年10月13日付で締結した資本業務提携」を強化する旨…の契約を締結すること…を決議し2023年５月10日に総額の払込が完了いたしました。」
CREとの資本業務提携を強化し、第三者割当で1,500,000株、総額1,056,000,000円を発行して再生可能エネルギー発電所等の建設資金を調達した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「株式会社エンバイオC・エナジーにて株式会社シーアール・イーが開発する物流施設「ロジスクエア」の屋根を活用したグリーン電力供給の準備を開始しております。」
CREとの共同出資会社を通じ、物流施設の屋根を活用したグリーン電力供給の準備開始へ進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、株式会社シーアールイー（以下「CRE」という。）との共同出資により、株式会社エンバイオC・エナジーを設立いたしました。CREが開発する物流施設「ロジスクエア」の屋根を活用したグリーン電力供給を主な事業としており、積極的に展開してまいります。」
CREとの提携が、物流施設の屋根を活用したグリーン電力供給会社の設立と事業展開へ進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において株式会社シーアールイー（CRE）と共同出資により、株式会社エンバイオＣ・エナジーを設立いたしました。CREが開発する物流施設「ロジスクエア」の屋根を活用したグリーン電力供給を主な事業としており、積極的な事業展開に注力いたします。」
CREとの提携が、物流施設の屋根を活用したグリーン電力供給会社の共同設立へ進展した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「また、鉱研工業株式会社との資本業務提携を梃子に土壌汚染対策事業を地盤環境事業の方面に土壌汚染から事業領域を拡大してまいります。」
鉱研工業との資本業務提携の活用範囲を、土壌汚染対策から地盤環境事業全般へ拡大する方向を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き、株式会社エンバイオ・エンジニアリングとの連携を強化し、土壌汚染の深刻な工場等の情報収集に注力してまいります。」
エンバイオ・エンジニアリングとの連携強化を通じた案件情報収集を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「大規模な土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、前連結会計年度に取得した横浜市内で仕入れた土地のテナント新築工事を株式会社エンバイオ・エンジニアリングが受注し、着工中であります。なお、上記土地は2021年３月期の売却を予定しております。」
横浜市内の大規模土壌汚染地案件で、グループ会社がテナント新築工事を受注し、着工段階へ進んだ。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「鉱研工業株式会社との資本業務提携がスタートし、国内外での販売力の強化、技術・サービスの共同開発を開始いたしました。」
鉱研工業との資本業務提携を通じた国内外の販売力強化と技術・サービス共同開発を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「鉱研工業株式会社との資本業務提携がスタートし、国内外での販売力の強化、技術・サービスの共同開発を開始いたしました。」
新たに鉱研工業との資本業務提携が開始され、国内外の販売力強化と技術・サービス共同開発という提携効果の具体化に進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「規模の大きな土壌汚染地を扱う当社連結子会社である株式会社土地再生不動産投資では、横浜市内で第１号案件となる土地を仕入れました。浄化工事、テナント新築工事を経て2021年３月期の売却を予定しております。」
大規模土壌汚染地の買取・浄化・再販を目的とした連携について、横浜市内で第1号案件の取得に進み、2021年3月期の売却計画を示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「９月にはＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と中国における環境コンサルティング分野で提携いたしました。」
中国の環境コンサルティング分野で、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との提携を締結した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・ソリューションとYAMAテック株式会社及び株式会社ランドコンシェルジュの３社は、2017年12月22日に開催された当社の取締役会決議に基づき、2018年４月１日付で合併いたしました。存続会社の株式会社アイ・エス・ソリューションは、株式会社エンバイオ・エンジニアリングに社名変更を行っております。」
原位置浄化、掘削除去、資機材販売を担う3社を2018年4月1日付で合併し、グループの事業機能を統合した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「本事業を拡大するべく、規模の大きな土壌汚染地の買取・浄化・再販を目的とした株式会社土地再生不動産投資を株式会社シーアールイーと合弁（当社出資比率60%）で設立いたしました。」
シーアールイーとの連携が、規模の大きな土壌汚染地の買取・浄化・再販を目的とする出資比率60％の合弁会社設立へ進展した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「YAMAテック株式会社は既に当社の連結子会社ではありますが、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために、グループ内における一層の連係を図るとともに、当社グループの経営体制の更なる強化を図るため、同社株式を54.5％追加取得し、完全子会社化したものであります。」
YAMAテック株式54.5％の追加取得による完全子会社化と、グループ内連係・経営体制強化の位置付けを確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「技術的な核心的競争力に加えて「掘削除去・場外搬出」を得意とするYAMAテック株式会社を完全子会社化し、工場跡地等での物流不動産の開発を得意とする株式会社シーアールイーとの資本業務提携を推進しております。」
YAMAテックを完全子会社化し、シーアールイーとの提携も継続して、浄化から土地活用までの連携を進めた。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、実質支配力基準に基づき子会社となったため、YAMAテック株式会社を連結の範囲に含めております。」
従来の提携関係が、YAMAテックの実質支配に基づく連結子会社化へ進展した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループと株式会社シーアールイーが互いの経営資源を補完することにより、両社のバリューチェーンを強化し、土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題を解決することで土地取引の健全化・活性化を図り、両社の企業価値を向上させることを目的として、資本業務提携契約を締結いたしました。」
CREとの提携に加え、YAMAテックとの資本業務提携により、浄化工法・営業・土地取得・出口戦略を補完している。