ウエスコホールディングス（6091）・リスク対処
保有不動産の市場価格下落による減損リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2023。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地価・収益性・市況悪化による不動産・固定資産の減損リスク403社が書いているテーマ・逆風418社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの418件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「減損損失計上時に売却予定であった当該資産については、当連結会計年度に売却済みであります。」
豊岡事務所移転に伴う保有不動産について4,928万8千円の減損損失を計上した後、対象資産の売却が完了した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「事業所の移転に伴う不動産の売却予定資産４千９百万円を減損損失として計上した」
保有不動産について4,928万8千円の減損損失が発生した。本文は地価下落を直接の原因とはせず、事業所移転に伴う売却意思決定により帳簿価額を回収可能価額まで減額したと説明している。 - FY2022初出有価証券報告書
「今後、地価等の資産の市場価格の変動により、保有不動産の資産価値が下落した場合は、減損損失等を計上する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
中国地方および関西地方を中心に保有する自社ビルについて、地価等の市場価格下落による減損リスクと、市場動向のモニタリング・売却や移転の検討を新たな主要リスクとして記載している。