人材サービス以外で一定規模の事業を創出
FY2016に初出。26回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。
- FY2026その他事業の赤字拡大有価証券報告書
「その他については、前連結会計年度に外国人向けモバイル通信事業「ENPORT mobile」の事業譲渡を行ったことにより、外部収益92百万円（前年同期比41.2％減）、セグメント損失306百万円（前年同期は223百万円の損失）となりました。」
ENPORT mobile譲渡後、その他事業の外部収益は92百万円へ縮小し、セグメント損失は223百万円から306百万円へ拡大した。 - FY2026-H1その他事業の収益縮小・赤字拡大有価証券報告書
「その他については、前連結会計年度に外国人向けモバイル通信事業「ENPORT mobile」の事業譲渡を行ったことにより、外部収益44百万円（前年同期比50.9％減）、セグメント損失154百万円（前年同期は137百万円の損失）となりました。」
ENPORT mobileの事業譲渡後、その他の外部収益は44百万円まで縮小し、セグメント損失は前年同期の137百万円から154百万円へ拡大した。 - FY2025-H1外国人向け事業の追加譲渡・規模縮小有価証券報告書
「その他については、前連結会計年度に外国人雇用管理システム「ビザマネ」、当中間連結会計期間に外国人向けモバイル通信事業「ENPORT mobile」の事業譲渡を行ったことにより、外部収益90百万円（前年同期比32.6％減）、セグメント損失137百万円（前年同期は138百万円の損失）となりました。」
前年度のビザマネに続き、当中間連結会計期間にはENPORT mobileも譲渡した。その他の外部収益は90百万円まで縮小し、セグメント損失は137百万円と赤字が続いている。 - FY2024その他事業の売却・承継後も赤字継続有価証券報告書
「その他については、前連結会計年度末にハイブリィド株式会社の株式譲渡を行い、同社を連結範囲から除外したことにより減収となった一方、2024年3月に外国人雇用管理サポートサービス事業を吸収分割の方法により他社に承継しました。以上の結果、その他は、外部収益266百万円（前年同期比88.2％減）、セグメント損失225百万円（前年同期は296百万円の損失）となりました。」
ハイブリィドの連結除外に加え、外国人雇用管理サポートサービス事業を他社へ承継した。その他の外部収益は266百万円まで縮小し、225百万円のセグメント損失が続いた。 - FY2024-Q3その他事業の規模縮小・赤字継続有価証券報告書
「その他については、前連結会計年度末にハイブリィド株式会社の株式譲渡を行い、同社を連結範囲から除外したことにより減収となりました。利益面においては、新たなプラットフォーム開発への投資を継続したことから、販管費が増加しました。以上の結果、その他は、外部収益203百万円（前年同期比88.1％減）、セグメント損失192百万円（前年同期は212百万円の損失）となりました。」
ハイブリィド株式会社の連結除外によりその他事業の外部収益が前年同期比88.1％減の203百万円となり、新たなプラットフォーム開発への投資を継続する一方で、192百万円のセグメント損失を計上した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「利益面においては、新たなプラットフォーム開発への投資を継続したことから、販管費が増加しました。」
人材サービス周辺の新たなプラットフォーム開発への投資を継続し、販管費が増加したと説明している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「利益面においては、新たなプラットフォーム開発への投資を継続したことから、販管費が増加しました。」
人材サービス周辺の新たなプラットフォーム開発への投資を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、外国人労働者の入国者数については限定的な状況が続いているため、外国人労働者向けサービスを一部縮小したことから、販管費が減少しました。」
外国人労働者の入国者数が限定的な状況にあるため、外国人労働者向けサービスの一部縮小を継続している。 - FY2023-Q2入国再開の兆しの一方でサービス縮小を継続有価証券報告書
「その他については、労働集約型ビジネス以外の拡大に向け、外国人ライフサポートサービス「エンポート」等、新たなプラットフォームの開発強化に引き続き取り組みました。利益面においては、新たなプラットフォーム開発への投資を継続した一方で、入国制限緩和により外国人労働者等の入国再開に兆しが見えてきたものの、外国人労働者向けサービスを一部縮小したことから、販管費が減少しました。」
新たなプラットフォーム開発への投資を続ける一方、入国制限緩和による入国再開の兆しがみられる段階でも、外国人労働者向けサービスの一部縮小を継続した。 - FY2023-Q1外国人向けサービス一部縮小有価証券報告書
「その他については、労働集約型ビジネス以外の拡大に向け、外国人ライフサポートサービス「エンポート」等、新たなプラットフォームの開発強化に引き続き取り組みました。利益面においては、新たなプラットフォーム開発への投資を継続した一方で、日本国内への入国制限が続いているため、外国人労働者の本格的な国内への入国再開まで外国人労働者向けサービスを一部縮小したことから、販管費が減少しました。」
新たなプラットフォームの開発は継続した一方、入国制限を理由に外国人労働者向けサービスの一部を縮小した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「その他については、労働集約型ビジネス以外の拡大に向け、外国人労働者の就労時間管理システムである「アワマネ」、外国人ライフサポートサービス「エンポート」等、新たなプラットフォームの開発強化に取り組みました。」
HRTech及び外国人労働者支援のプラットフォーム開発を引き続き進めている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「その他については、労働集約型ビジネス以外の拡大に向け、外国人労働者の就労時間管理システムである「アワマネ」、外国人労働者サポートサービス「エンポート」等、新たなプラットフォームの開発強化に取り組みました。」
HRTech及び外国人労働者支援のプラットフォーム開発を引き続き進めている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「その他については、労働集約型ビジネス以外の拡大に向け、外国人労働者の就労時間管理システムである「アワマネ」、外国人労働者サポートサービス「エンポート」等、新たなプラットフォームの開発強化に取り組みました。」
HRTech、外国人労働者支援等の新たなプラットフォーム開発を引き続き進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「外国人労働者の就労時間管理システムである「アワマネ」、外国人サポートサービス「エンポート」等、新たなプラットフォームの開発強化に取り組みました。また、第１四半期連結会計期間において、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅（TECH RESIDENCE）１物件の販売を行いました。」
人材サービス周辺のHRTech、外国人生活支援、TECH RESIDENCE等の事業を継続し、TECH RESIDENCEでは1物件を販売した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「その他については、労働集約型ビジネス以外の拡大に向け、外国人労働者の就労時間管理システムである「アワマネ」、スキマ時間バイトアプリの「デイワク」、外国人労働者サポートサービス「エンポート」等、新たなプラットフォームの開発強化に向けて、HRTech分野の拡大に取り組みました。以上の結果、その他は、外部収益1,789百万円（前年同期比66.0％増）、セグメント損失35百万円（前年同期は300百万円の損失）となりました。」
HRTechプラットフォームの開発を継続し、その他事業は外部収益が前年同期比66.0％増、セグメント損失も300百万円から35百万円へ縮小した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「その他については、労働集約型ビジネス以外の拡大に向け、外国人労働者の就労時間管理システムである「アワマネ」、スキマ時間バイトアプリの「デイワク」、外国人労働者サポートサービス「エンポート」等、新たなプラットフォームの開発強化に向けて、HRTech分野の拡大に取り組みました。」
HRTechプラットフォームの開発強化を継続し、その他事業は売上収益1,496百万円（前年同期比128.7％増）、セグメント利益54百万円（前年同期は219百万円の損失）となり、増収・黒字化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「その他のサービスについては、外国人労働者の就労時間管理システムである「アワマネ」、スキマ時間バイトアプリの「デイワク」、外国人労働者サポートサービス「エンポート」等、労働集約型のストックビジネスからの脱却を目指し、新たなプラットフォームの開発強化に向けて、HRTech分野の拡大に取り組みました。」
人材サービス周辺の新規事業について、アワマネ、デイワク、エンポート等を挙げ、労働集約型ストックビジネスからの脱却とHRTechプラットフォーム開発を進めた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、今後更なる外国人労働者の増加に向けて、外国人労働者の住宅等生活サポートサービスの開始に向けて取り組みました。」
人材サービス周辺の新規事業について、外国人労働者向けの住宅等生活サポートサービスの開始準備を新たに進めた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「新たな事業分野の開拓に向けHRTech分野への先行投資を実施した」
人材サービス周辺の新規事業創出に向けたHRTech分野への先行投資を継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「外国人アルバイト紹介メディア（「Joboty」）、在留カード管理システム（「ビザマネ」）等新たな事業の開発投資も積極的に実施しました。また、第１四半期連結会計期間において、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅（TECH RESIDENCE）１物件の販売を行った他」
人材サービス周辺の新規事業について、Joboty、ビザマネ等への開発投資を進め、TECH RESIDENCEを1物件販売した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ALT（外国語指導助手）派遣、保育士の派遣・紹介サービス等の既存事業は順調に拡大する一方で、外国籍アルバイト紹介メディア、企業の採用代行等の新たな事業への先行投資を実施しました。また、第１四半期連結会計期間において、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅（TECH RESIDENCE）１物件の販売を行った他」
外国籍アルバイト紹介メディア、採用代行、TECH RESIDENCEなどの新規事業への投資・展開を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「ALT（外国語指導助手）派遣、保育士の派遣・紹介サービス等の既存事業は順調に拡大する一方で、外国籍アルバイト紹介メディア、企業の採用代行等の新たな事業への先行投資を実施しました。また、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅（TECH RESIDENCE）１物件の販売を行いました。」
人材サービス以外を含む新規事業について、外国籍アルバイト紹介メディアや採用代行への先行投資を行い、TECH RESIDENCEを1物件販売した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「上記以外の新たな事業分野において、一定規模の事業を創出する。」
人材サービス以外の事業分野で一定規模の事業を創出する目標と、CVCを通じた投資・提携・M&Aの方針を引き続き掲げている。 - FY2017前進有価証券報告書
「新たに平成29年5月に設立した人材ビジネス領域に特化した「ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合」により、有望ベンチャー企業への投資・支援等、新たな収益基盤の確立・創出に積極的に取り組む」
人材サービス以外の事業創出に加え、人材ビジネス領域に特化したHRTech投資事業有限責任組合を設立した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「動画市場における事業成長を企図した映像制作事業を営む株式会社サムシングファンを連結子会社化（平成28年12月)いたしました。」
人材サービス以外の事業分野を創出・拡大する取り組みとして、動画市場の映像制作事業を買収し、連結子会社化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「本中期経営計画終了後においても、好循環な事業創出・拡大モデルの礎を築くため、コーポレートベンチャーキャピタル「ウィルグループファンド投資事業有限責任組合」を通じた有望なベンチャー企業への投資、アライアンス、M&A等を実施し、「Working（働く）」以外の事業分野の充実を図ってまいります。」
人材サービス以外の領域で、CVC投資、提携、M&Aを通じた事業創出を計画している。