企業価値向上・説明責任・内部統制を重視するガバナンス
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに74社。
- FY2026前進有価証券報告書
「監査室は、代表取締役社長直属であるとともに監査等委員会の指揮命令下にも属するデュアルレポーティング体制を構築しております。」
企業統治・内部統制について、監査室を代表取締役社長直属かつ監査等委員会の指揮命令下とするデュアルレポーティング体制を具体的に記載した。 - 2026-06-02再掲株主総会
「取締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性の確保や効率性の向上を図れるものと考え、この体制を採用しております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役6名、独立役員6名によるガバナンス体制を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するためには、コーポレート・ガバナンスの確立が必要不可欠なものと考えております。」
ステークホルダーの信頼、企業価値向上、説明責任、内部統制、監査機能を重視する方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「具体的には、代表取締役以下、当社の取締役が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求することや、財務の健全性を確保するとともに、その信頼性を向上させること、また説明責任を果たすために積極的な情報開示を行うことや、実効性のある内部統制システムを構築すること、並びに監査等委員会が十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。」
財務健全性、積極的な情報開示、内部統制、監査機能を重視するガバナンス姿勢を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「女性を含む独立社外取締役比率が過半数の58%、監査等委員会・報酬委員会の各委員長を社外取締役とするコーポレートガバナンス体制で運営しています。」
独立社外取締役比率58%、監査等委員会・報酬委員会の社外取締役委員長という具体的なガバナンス体制を示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するためには、コーポレート・ガバナンスの確立が必要不可欠なものと考えております。」
ステークホルダーの信頼、企業価値向上、積極的な情報開示、内部統制、監査機能を重視するガバナンス方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「財務の健全性を確保するとともに、その信頼性を向上させること、また説明責任を果たすために積極的な情報開示を行うことや、実効性のある内部統制システムを構築すること」
財務健全性、情報開示、内部統制、監査機能を重視するガバナンス姿勢を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主、取引先、従業員等のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するためには、コーポレート・ガバナンスの確立が必要不可欠なものと考えております。」
財務健全性、積極的な情報開示、内部統制、監査機能を重視する基本姿勢。