加盟建設会社の倒産等に伴う完成保証債務
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2022。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022対処有価証券報告書
「工事完成保証損失引当金の増減額（△は減少） △8,933」
工事完成保証損失引当金が8,933千円減少し、前期までに実際に発生していた完成保証に係る残存負担が縮小したことが示されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当該保証サービス制度は、前事業年度末付をもって終了いたしましたが、同日現在、当該保証サービス対象の施工物件は存在しており、当該保証に係る義務が発生した場合は、保証履行によるキャッシュ・アウトや損失の発生等により、当社の事業、業績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。」
完成保証サービス制度は前事業年度末で終了しており、新規の保証対象は拡大しない一方、既存対象物件に係る保証義務の可能性は残っている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「流動負債は前事業年度末に比べ、79,470千円減少し、191,716千円となりました。これは主に未払金の減少34,820千円、工事完成保証損失引当金の減少32,000千円等によるものであります。」
工事完成保証損失引当金が前事業年度末比32,000千円減少し、完成保証に係る残存負担の減少が示されている。 - FY2020後退有価証券報告書
「当該保証サービス制度は、当事業年度末付をもって終了いたしましたが、同日現在、当該保証サービス対象の施工物件は存在しており、当該保証に係る義務が発生した場合は、保証履行によるキャッシュ・アウトや損失の発生等により、当社の事業、業績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。」
完成保証サービス制度は当事業年度末で終了し、将来の新規保証 exposure は縮小した一方、既存対象物件に係る保証義務の可能性は残っている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「加盟建設会社３社に当該保証サービスを適用したことにより、第３四半期累計期間において工事完成保証損失22,950千円及び工事完成保証損失引当金繰入額38,300千円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。」
加盟建設会社3社について完成保証サービスが実際に適用され、工事完成保証損失22,950千円および工事完成保証損失引当金繰入額38,300千円が計上された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「加盟建設会社の２社に当該保証サービスを適用したことにより工事完成保証損失引当金繰入額14,233千円と工事完成保証損失12,433千円」
加盟建設会社2社について完成保証サービスが実際に適用され、工事完成保証損失引当金繰入額14,233千円および工事完成保証損失12,433千円が計上された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「加盟建設会社の1社に当該保証サービスを適用したことにより12,483千円を工事完成保証損失引当金繰入額とし、」
加盟建設会社の倒産等に伴う完成保証サービスが実際に適用され、12,483千円の工事完成保証損失引当金繰入額が計上された。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「加盟建設会社１社が破産手続開始となったことにより、当該保証サービスの発生額並びに将来の損失に備えるため工事完成保証損失引当金繰入額43,144千円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。」
完成保証サービスに関するリスクが実際に発生し、43,144千円の工事完成保証損失引当金繰入額として費用計上された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、当社では、加盟建設会社の倒産等により工事の継続が不能となった場合において、当社保証約款に基づき当該物件の完成・引渡しにかかる費用の一部を当社が保証するサービスを提供しておりますが、当該保証サービスの発生額並びに将来の損失に備えるため、工事完成保証損失引当金繰入額44,400千円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。」
完成保証サービスに関する発生額および将来損失への備えとして、工事完成保証損失引当金繰入額44,400千円を計上した。保証リスクが引き続き費用として現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、当社では、加盟建設会社の倒産等により工事の継続が不能となった場合において、当社保証約款に基づき当該物件の完成・引渡しにかかる費用の一部を当社が保証するサービスを提供しておりますが、当該保証サービスの発生額並びに将来の損失に備えるため、工事完成保証損失引当金繰入額44,678千円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。」
完成保証サービスに関する発生額および将来損失への備えとして、工事完成保証損失引当金繰入額44,678千円を計上した。保証リスクが当四半期にも損失費用として現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当社では、加盟建設会社の倒産等により工事の継続が不能となった物件について、当該物件の完成・引渡しにかかる工事費用の一部を負担する保証サービスを行っておりますが、加盟建設会社の１社に当該保証サービスを適用したことにより36,682千円の引当計上が必要と判断し、当該金額を工事完成保証損失引当金繰入額として販売費及び一般管理費に計上いたしました。」
加盟建設会社1社について完成保証サービスを実際に適用し、36,682千円の工事完成保証損失引当金繰入額を計上した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該保証は、工事請負者である加盟建設会社が倒産等により当該工事を継続できなくなった場合、当社が当該施工物件内容の工事請負金額に３分の１を乗じた金額を上限として、施主が被る損害を軽減するための保証サービスを行うものであり、当該保証に係る義務が発生した場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
加盟建設会社の倒産等に伴う完成保証債務と、工事請負金額の3分の1を上限とする保証内容が再掲された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該保証は、工事請負者である加盟建設会社が倒産等により当該工事を継続できなくなった場合、当社が当該施工物件内容の工事請負金額に３分の１を乗じた金額を上限として、施主が被る損害を軽減するための保証サービスを行うものであり、当該保証に係る義務が発生した場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
居住物件等の一定条件を満たす案件について保証を提供し、保証義務が発生した場合の損失可能性を示している。上限は工事請負金額の3分の1。