加盟建設会社の経営悪化によるスタジオ減少・回収リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載は2026-06-17。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-06-17前進ガバナンス
「2026年5月28日開催の定時株主総会において、新たに社外取締役が選任されたこと、および新たに独立役員を指定したため」
新たな社外取締役の選任と独立役員の指定により、取締役会の社外性・独立性に関する体制が具体化した。CANONICAL THREADSの内容自体は変更していない。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。」「貸倒引当金繰入額 14,835千円」
加盟建設会社等の信用・回収リスクに関連する貸倒引当金繰入額14,835千円が当連結会計年度の費用として計上された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「加盟建設会社が、経営状況の悪化、経営方針の変更や予期せぬ理由によりＡＳＪ建築家ネットワーク事業を継続することが困難となった場合は、稼働スタジオ件数の減少による売上の減少や債権回収期間の長期化、貸倒引当金計上の増加等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
加盟建設会社の経営悪化等による稼働スタジオ減少、売上減少、回収長期化、貸倒引当金増加のリスクと対応策が継続して記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当事業年度において加盟建設会社４社が倒産したことにより、当該保証サービスの発生額並びに将来の損失に備えるため工事完成保証損失引当金繰入額40,663千円、完成保証損失31,404千円及び貸倒引当金繰入額75,206千円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。」
加盟建設会社4社の倒産が実際に発生し、完成保証・貸倒関連費用として合計147,273千円を計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「損益面においては、加盟建設会社３社の倒産により貸倒引当金繰入額47,570千円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。また、当社では加盟建設会社の倒産等により工事の継続が不能となった物件について、当該物件の完成・引渡しに係る費用の一部を負担する保証サービスを行っておりますが、加盟建設会社３社に当該保証サービスを適用したことにより、第３四半期累計期間において工事完成保証損失22,950千円及び工事完成保証損失引当金繰入額38,300千円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。」
加盟建設会社3社の倒産が実際に発生し、貸倒引当金繰入額47,570千円、工事完成保証損失22,950千円、工事完成保証損失引当金繰入額38,300千円を計上した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「損益面においては、当社では加盟建設会社の倒産等により工事の継続が不能となった物件について、当該物件の完成・引渡しにかかる工事費用の一部を負担する保証サービスを行っておりますが、加盟建設会社の２社に当該保証サービスを適用したことにより工事完成保証損失引当金繰入額14,233千円と工事完成保証損失12,433千円、さらに貸倒引当金繰入額29,407千円を販管費及び一般管理費に計上いたしました。」
完成保証サービスの適用対象が加盟建設会社2社に及び、工事完成保証損失引当金繰入額14,233千円、工事完成保証損失12,433千円、貸倒引当金繰入額29,407千円を計上した。加盟建設会社の経営悪化・債権回収リスクが前回までより大きな費用影響として現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、当社では、加盟建設会社の倒産等により工事の継続が不能となった物件について、当該物件の完成・引渡しにかかる工事費用の一部を負担する保証サービスを行っておりますが、加盟建設会社の1社に当該保証サービスを適用したことにより12,483千円を工事完成保証損失引当金繰入額とし、さらに同社に対する債権4,692千円についても貸倒引当金繰入額として、いずれも販管費及び一般管理費に計上いたしました。」
加盟建設会社1社への完成保証サービス適用と、同社に対する債権の回収懸念が実際に発生し、保証損失12,483千円と貸倒引当金4,692千円を計上した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「加盟建設会社１社が破産手続開始となったことにより、当該保証サービスの発生額並びに将来の損失に備えるため工事完成保証損失引当金繰入額43,144千円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。」
加盟建設会社の経営悪化が1社の破産手続開始として発生し、保証関連費用の計上につながった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「加盟建設会社が、経営状況の悪化や、予期せぬ理由によりＡＳＪ建築家ネットワーク事業を継続することが困難となった場合は、スタジオ数の減少や債権回収期間の長期化、貸倒引当金計上の増加等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
加盟建設会社の経営悪化によるスタジオ数、債権回収、貸倒引当金への影響が引き続き開示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「加盟建設会社が、経営状況の悪化や、予期せぬ理由によりＡＳＪ建築家ネットワーク事業を継続することが困難となった場合は、スタジオ数の減少や債権回収期間の長期化、貸倒引当金計上の増加等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
加盟建設会社の経営状態に依存することで、拠点数、債権回収、貸倒引当金に影響が及ぶ可能性を記載している。