郊外の広い居住空間需要の取り込み
FY2021に初出。8回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」は2026-04-17。直近の記載は2026-09-28。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ここ最近の郊外への戸建て住宅ニーズに対応し、より効率的な会員獲得を行うため、地域に密着した展示場として、総合住宅展示場ハウスクエア横浜（住所：横浜市都筑区）にYokohama Satelliteを、近年人気のある湘南地区にShonan Satellite（住所：鎌倉市稲村ケ崎）を開設いたしました。」
郊外の戸建て住宅需要を取り込むため、横浜・湘南に地域密着型のサテライト展示場を開設する施策が実行された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、郊外での相談増加に伴い、地元不動産会社との連携を行うことで、需要の取り込みに注力いたします。」
郊外の戸建て住宅・移住等の需要について、地元不動産会社との連携を通じて取り込む方法が具体的に示された。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「プロデュース事業本部はこれまでの富裕層を中心とした展開に加え、コロナ禍でのリモートワークの普及による在宅時間の長期化から、郊外への戸建て住宅ニーズの増加に伴い、首都圏近郊におけるこれらの層の取込みと一層の営業展開を図ります。また、テレワーク、リモートワークを超えて、「リゾート地や地方等の普段の職場とは異なる場所で働きながら休暇取得等を行う仕組み」、「新しい働き方」としての「ワーケーション」が注目されていることから、これらの新たな需要の取込みに注力いたします。」
従来の郊外の広い居住空間需要に加え、首都圏近郊の戸建て需要と、リゾート地・地方で働くワーケーション需要まで取り込み対象を広げている。 - FY2021初出有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症拡大により、リモート勤務など従来の働き方が変化していることから、生活様式や戸建住宅の需要にも変化が生じております。とりわけ、通勤の自由度が高まり、より広い居住空間が求められるようになったことなどから、比較的物価の安い郊外での相談案件の増加がみられ、これらの需要の取り込みに注力いたします。」
リモート勤務の普及による生活様式の変化と、郊外のより広い居住空間への需要を新たな需要機会として認識し、その取り込みに注力する方針が初めて明示された。