業容拡大と業務効率化に向けた設備・IT投資
FY2016-Q3に初出。20回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。18社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資においては、主に業務用パソコンの購入、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務を支援する業務システムの支援機能強化のための業務システム開発、子会社である㈱レコフデータのＭ＆Ａデータベースサービスの機能拡充に係るソフトウェア開発に関する投資を行い、総額86,821千円の設備投資を実施いたしました。」
業務システムの支援機能強化とM&Aデータベースの機能拡充を具体的に進め、当年度に86,821千円を投資した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資においては、主に新オフィスへの移転・入居に際してのオフィス建築工事関係及びＩＴインフラ強化のための通信設備、機器に関する投資を行い、総額1,345,119千円の設備投資を実施いたしました。」
新オフィスへの移転・入居とITインフラ強化を進め、設備投資額は1,345,119千円となった。加えて、レコフデータの情報データベースに56,300千円を投資し、2024年3月完了予定としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、グループ間での連携、提携金融機関との連携による案件マッチングサービスを通じて受託した案件の成約可能性を高め、ＩＴシステムの改善を続けることと合わせて総合的な業務効率の向上にも注力してまいりました。」
グループ連携とITシステム改善による業務効率向上を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末と比較して611百万円（19.1％）増加し3,807百万円となりました。これは主に、オフィス移転により取得した固定資産の影響で建物附属設備が917百万円増加したこと、繰延税金資産が223百万円減少したことによるものです。」
オフィス移転により取得した固定資産が建物附属設備917百万円の増加として反映され、拠点整備がさらに進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末と比較して995百万円（31.1％）増加し4,191百万円となりました。これは主にオフィス移転により取得した固定資産の影響で、建物附属設備が942百万円増加したことによるものです。」
オフィス移転に伴う設備取得が建物附属設備942百万円の増加として反映された。第2四半期累計では有形固定資産取得による支出も1,244百万円となり、拠点整備が進んでいる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,052百万円（32.9％）増加し4,248百万円となりました。これは主に建物附属設備が902百万円増加したことによるものです。」
前年度に計画されていた本社移転等に関連する設備投資が、建物附属設備の902百万円増加として当第1四半期の資産に反映されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資においては、主にＩＴインフラ強化のため、ノートパソコンやＷＥＢシステムの更改等を含む投資を行い、総額84,669千円の設備投資を実施いたしました。」
ITインフラ強化投資を継続し、年間設備投資額は84,669千円となった。また、本社移転に伴う設備投資1,100,000千円を2021年11月着手・2022年12月完了予定としている。 - FY2021IT投資継続・サーバー更新中止有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資においては、主にＩＴインフラ強化のため、ノートパソコンやＷＥＢシステムの更改等を含む投資を行い、総額42,642千円の設備投資を実施いたしました。 ㈱レコフデータ 本社 情報データベース 13,300 ― 自己資金 2021年11月 2022年４月 前連結会計年度において予定していた㈱レコフのサーバー更新は計画の見直しにより中止となりました。」
ITインフラ投資を継続し、2021年度の設備投資額は42,642千円となった。レコフデータの情報データベース更新を2021年11月着手・2022年4月完了予定で計画する一方、前年度予定のレコフのサーバー更新は中止となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、役員報酬の減少に対し、本社増床や地方サテライトオフィスに係る地代家賃の増加、売上高の増加に起因する租税公課の増加、採用費、広告宣伝費、支払手数料の増加が主な要因となり、前年同四半期比195,627千円（8.9％）の増加となる2,389,525千円となりました。」
本社増床と地方サテライトオフィスに係る地代家賃の増加が引き続き示され、拠点整備に伴う費用発生を再確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、役員報酬の減少に対し、本社増床や地方サテライトオフィスに係る地代家賃の増加、採用費の増加、支払手数料の増加が主な要因となり、前年同四半期比79,529千円（5.0％）の増加となる1,664,664千円となりました。」
従来の本社増床に加え、地方サテライトオフィスの活用が地代家賃の増加として業績に反映され、拠点整備が進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資においては、ＷＥＢでのサービス向上及びＩＴインフラ強化を目的とした設備投資及び人員の増加に伴う提出会社のオフィス増床を主に行い、総額90,298千円の設備投資を実施いたしました。」
Webサービス・ITインフラ強化とオフィス増床を進め、年間設備投資額は90,298千円となった。さらにレコフで2021年8月着手、2022年3月完了予定のサーバー更新30,000千円を計画している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は主に、広告宣伝の強化、オフィス増床による地代家賃の増加及び役員による売上増に起因する役員報酬の増加を主な要因として、前年同四半期比307,459千円（16.3％）の増加となる2,193,898千円となりました。」
従来計画されていたオフィス増床が実施段階に進み、地代家賃の増加として業績に反映されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資においては、ＷＥＢでのサービス向上及びＩＴインフラ強化を目的として、ＩＴ関連を中心に設備投資等を行い、総額58,242千円の設備投資を実施いたしました。」
Webサービス向上・ITインフラ強化を目的に58,242千円を投資した。さらに2020年1月着手・同年2月完了予定の本社区画増床工事も計画している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は1,624千円（前年同四半期は1,513,515千円の使用）となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入21,006千円があったことに対し、有形固定資産の取得による支出が10,456千円、無形固定資産の取得による支出が11,072千円それぞれあったこと、敷金及び保証金の差入れによる支出が1,101千円あったことによるものです。」
当第2四半期累計期間に有形・無形固定資産の取得を実施した。加えて、グループ各社でホームページやM&A情報データベースのリニューアルも実施しており、IT・情報基盤投資が具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資においては、ＷＥＢでのサービス向上及び老朽化した設備のリプレイスを目的として、ＩＴ関連を中心に設備投資等を行い、総額65,965千円の設備投資を実施いたしました。」
IT関連を中心に65,965千円を投資した。加えて、レコフデータの情報データベースについて平成30年10月から平成31年4月まで、25,000千円の投資計画を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、業務効率化に向けたＩＴインフラの整備及びレイアウト変更工事に伴う有形固定資産等の取得に、総額36,116千円の設備投資を実施いたしました。」
業務効率化のためのITインフラ整備とレイアウト変更を継続し、当連結会計年度の設備投資額を36,116千円と開示している。 - FY2016前進有価証券報告書
「当事業年度の設備投資につきましては、業容拡大に向けた増床工事及び業務効率化に向けたＩＴインフラの整備に伴う有形固定資産等の取得に総額175,373千円の設備投資を実施致しました。」
増床工事とITインフラ整備を継続し、年間設備投資額は175,373千円となった。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「業容拡大のための増床工事及び業務効率化に向けたＩＴインフラの整備に伴い建物附属設備が146,992千円、工具器具、及び備品が24,198千円増加したことによるものであります。」
増床工事とITインフラ整備を、業容拡大・業務効率化の具体的手段として実施している。