事業用土地・建物の取得・建築
FY2017に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに15社。
- FY2021達成有価証券報告書
「当連結会計年度の主な増加額は、バリューHR代々木ビルの取得により建物及び構築物（1,855,551千円）、機械及び装置（34,945千円）、土地（4,854,855千円）であり」
延期されていた新事業用ビル計画について、バリューHR代々木ビルの取得が完了し、建物・土地等として計上された。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「建築工事の遅れに伴い、完成予定日を2020年９月30日から2020年12月10日に変更しております。」
代々木事業用ビルの完成予定日が建築工事の遅れにより2020年9月30日から2020年12月10日へ再度延期された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「固定資産は9,054,873千円（前連結会計年度末は8,686,382千円）となり、368,491千円増加しました。これは、事業用固定資産取得により有形固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定が511,148千円増加したこと、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が148,803千円減少したことが主な要因です。」
事業用固定資産の取得・建設に伴い建設仮勘定が511,148千円増加し、事業用不動産整備が当第2四半期にも進展した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「固定資産は9,018,634千円（前連結会計年度末は8,686,382千円）となり、332,251千円増加しました。これは、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が511,148千円増加しましたが、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が190,655千円減少したことが主な要因です。」
事業用建物等の整備計画について、建設仮勘定が511,148千円増加し、固定資産の取得・建設が当第１四半期にも進展した。 - FY2019後退有価証券報告書
「建築工事の遅れに伴い完成予定日を2020年2月28日から2020年9月30日に変更しております。」
弘前オペレーションセンターの完成は進んだ一方、代々木事業用ビルの完成予定日は建築工事の遅れにより2020年2月から2020年9月へ延期された。投資総額65億円、既支払額52億2,828万4千円の計画を継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「これは、投資有価証券が265,271千円、弘前オペレーションセンターの完成による建物及び構築物(純額)が146,720千円及びその他有形固定資産に含まれるその他固定資産(純額)が28,739千円増加したことが主な要因です。」
事業用土地・建物の整備計画について、弘前オペレーションセンターが完成し、建物及び構築物の増加として計上された。全体計画のうち弘前拠点について具体的な進展が確認できる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「固定資産は8,409,901千円（前連結会計年度末は8,232,439千円）となり、177,461千円増加しました。これは、事業用固定資産取得により有形固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定が90,711千円増加及び投資その他の資産に含まれる投資有価証券が75,942千円増加したことが主な要因です。」
事業用土地・建物の整備計画について、建設仮勘定が90,711千円増加し、固定資産の取得・建設が継続して進んだ。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「固定資産は8,297,790千円（前連結会計年度末は8,232,439千円）となり、65,351千円増加しました。これは、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が36,711千円増加したこと及び投資その他の資産に含まれる投資有価証券が38,467千円増加したことが主な要因です。」
事業用建物等の計画に関連する建設仮勘定が36,711千円増加し、事業用固定資産の整備が継続して進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は2018年12月18日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり弘前事業用建物の建設及び建設会社の決定を決議いたしました。」
事業用不動産計画について、代々木事業用ビルに加え、弘前オペレーションセンター新築工事も決定した。代々木は2020年２月、弘前は2019年６月の完了予定を示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は8,186,956千円（前連結会計年度末は3,126,948千円）となり、5,060,008千円増加しました。これは、事業用固定資産取得により土地が4,841,121千円増加したことが主な要因です。」
事業用土地・建物取得計画について、土地の増加額が第1四半期の4,800,032千円から4,841,121千円となり、固定資産取得の進展が第3四半期時点でも確認された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は平成30年６月25日に、会社法370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会の決議に代わる書面決議によって、以下のとおり事業用ビルの建設及び建設会社の決定を決議いたしました。（1）相手先の名称 ：髙松建設株式会社（3）契約締結日 ：平成30年６月26日（4）完了予定日 ：平成32年２月28日（5）契約内容 ：事業用ビル新築工事」
事業用土地・建物取得計画について、平成30年6月26日に事業用ビル新築工事の請負契約を締結し、平成32年2月28日の完了予定を定めた。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「固定資産は7,695,886千円（前連結会計年度末は3,126,948千円）となり4,568,938千円増加しました。これは、事業用固定資産取得によりその他の建設仮勘定からの振替を含めて土地が4,800,032千円増加したことが主な要因です。」
前年度に計画されていた事業用土地・建物取得について、土地4,800,032千円の増加が当四半期の固定資産増加として現れ、土地取得が具体的に進展した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、事業用土地購入資金及び事業用建物の建築資金として、平成30年３月14日開催の取締役会において、株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとする総額6,500,000千円のシンジケーション方式タームローン契約を締結することを決議しました。」
事業拡張に伴う土地取得手付金262,400千円の支出に加え、平成30年3月から平成32年3月までを予定期間とする事業用土地・建物等への総額65億円の投資計画を開示している。