世界経済の不透明性と海外情勢の影響
FY2016-Q2に初出。21回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクは発生しておらず、前事業年度から重要な変更もないと記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における日本国内の経済環境は、人口減少と少子高齢化が進行しており、生産性の向上や労働市場の改革が必要とされています。また、世界的なインフレによる国内の物価上昇、エネルギーや食料品における供給の不安定さが消費者心理に影響を与え、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・エネルギー価格等の外部環境リスクに加え、人口減少・少子高齢化、生産性、労働市場、食料品供給の不安定さを含む国内構造・供給面の不透明要因へ焦点を広げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済の環境は、新型コロナウィルス感染症の５類移行に伴う経済環境の正常化に向けた動きが進み、景気が緩やかに回復している一方、物価上昇やエネルギー供給面での影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済正常化・景気回復の動きに触れつつ、物価上昇やエネルギー供給面の影響による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済の環境は、新型コロナウィルス感染症の位置づけが５類感染症に移行され、経済環境の正常化に向けた動きが見られる一方、物価上昇やエネルギー供給面での影響を受け、未だに先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の位置づけ変更による正常化の動きに触れつつ、物価上昇やエネルギー供給面の影響による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済の環境は、新型コロナウイルス感染症拡大も次第に落ち着きを見せ、2023年５月８日付で季節性インフルエンザと同型の５類感染症に位置付けられ、行動規制緩和が促進されることにより、経済活動活性化への動きが見られております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着き、行動規制緩和による経済活動活性化への動きが見られると記載している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、行動規制が緩和されたことで社会的経済活動の正常化が期待されましたが、エネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安の影響で物価が上昇しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、エネルギー・原材料価格の高騰と急激な円安による物価上昇へ、外部環境上の不透明要因の焦点を広げている。実際の物価上昇が記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方で世界経済においてはロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格高騰等の影響により、景気回復を抑制する動きも見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は軽減されつつあるとする一方、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格高騰等を要因とする世界経済の不透明感を継続して記載している。なお、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が発生し、経済への影響を予測することが困難な状況となっており、景気の不透明感は増加傾向にあります。」
新型コロナウイルス感染症に加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を新たな外部環境要因として挙げ、景気の不透明感が増加していると記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、足もとではワクチン接種が進展し、収束に向けた動きがみられるものの、新型コロナウイルスの変異株の出現による感染再拡大が発生するなど、未だ見通しがつかない状況となっております。」
ワクチン接種による収束への動きに触れつつ、変異株による再拡大と収束時期の不確実性を継続してリスクとして記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「2021年度も引き続き緊急事態宣言の発出、一部地域での延長等がございましたが、被保険者・被扶養者の健康診断受診者数は2019年度水準にまで回帰してきております。」
緊急事態宣言等による新型コロナウイルス感染症リスクは継続しているが、健康診断受診者数は2019年度水準まで回復したと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年４月７日の政府からの緊急事態宣言の発出以降、当社と契約している主要な医療機関が休院となり、被保険者・被扶養者の健康診断の受診ができない状況となりました。また、緊急事態宣言解除後、医療機関が営業再開したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、受け入れ受診者数を制限しておりましたが、６月以降は受診者数が回帰してきております。」
医療機関の休院・受診者数制限という新型コロナウイルス感染症の影響と、６月以降の受診者数回帰を引き続き記載している。感染拡大の収束時期と経済環境への影響は引き続き注視している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、変異株（Ｎ501Ｙ）を含めた新型コロナウイルス感染症の影響により景気は停滞し、厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による景気・事業環境への影響が継続していると記載している。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「しかしながら、７月以降は健診受診者数が回復しており、前年を上回る受診者数の増加となりました。」
医療機関の休院・受診者数制限という影響は継続しているが、７月以降は健診受診者数が回復し、前年を上回ったと記載している。感染拡大の収束時期や経済環境への影響は引き続き注視している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年４月７日の政府からの緊急事態宣言の発出以降、当社と契約している主要な医療機関が休院となり、被保険者・被扶養者の健康診断の受診ができない状況となりました。また、緊急事態宣言解除後、医療機関が営業再開したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、受け入れ受診者数を制限しておりましたが、６月以降は受診者数が回帰してきております。」
新型コロナウイルス感染症による医療機関の休院と受診者数制限が実際に発生した。一方、６月以降は受診者数が回帰していると記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、前期に引き続き働き方改革や健康経営の推進などの社会環境の変化を背景に、バリューカフェテリア事業での新規顧客の獲得や既存顧客によるサービス利用の受託業務が増加しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響についても少なからず出始めております。」
新型コロナウイルス感染症について、将来の影響可能性だけでなく、当第１四半期時点で事業への影響が少なからず出始めていると記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が強まる中、健康被害のみならず景気も先行き不透明な状況になっております。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性という一般的な外部環境リスクから、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念と景気の先行き不透明感へ焦点が移っている。 - FY2017削除有価証券報告書
「企業収益や雇用環境の改善傾向が継続し、加えて各種経済政策や東京五輪関連の投資拡大などの下支えもあり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。」
従来の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動というリスクは、当該年度の業績説明・リスク記載では独立して取り上げられず、国内経済は回復基調として説明されている。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の英国のＥＵ離脱や米国の政治情勢への個別言及から、海外経済の不確実性と金融資本市場の変動という、より一般化した外部環境上の懸念へ表現が変わっている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「しかしながら、英国のＥＵ離脱や米国の政治情勢の変化による海外経済の不確実性の高まりにより国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱や米国の政治情勢を要因とする海外経済の不確実性と国内景気への影響懸念を、外部環境上のリスクとして継続記載している。 - FY2016-Q3再定義有価証券報告書
「一方で、台風などの天候不順により個人消費が落ち込む状況が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
前回言及された英国のＥＵ離脱ショックについては影響の回復を記載する一方、台風などの天候不順による個人消費の低迷と先行き不透明感を外部環境上の懸念として示している。個人消費の落ち込みは実際の状況として記載されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「一方で、世界経済が大きなリスクに直面していることを理由に消費税増税の再延期及び、イギリスがＥＵからの離脱を決定したことなどによる世界経済の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
消費税増税の再延期や英国のEU離脱決定などを背景に、世界経済の影響と先行き不透明感をリスクとして記載している。