賃貸出店に伴う敷金・保証金の回収リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。41社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2026対処有価証券報告書
「2026年３月期末の敷金及び保証金の金額は709百万円となっております。」
敷金・保証金残高は前年度の740百万円から709百万円へ減少した。中途解約時に全額返還されない金額は22物件・232百万円と記載されている。 - 2026-05-14対処決算
「これは主に、長期前払費用が60百万円、敷金及び保証金が30百万円それぞれ減少したことによるものであります。」
敷金及び保証金が前連結会計年度末から30百万円減少した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が36百万円増加、建物（純額）が34百万円減少、敷金及び保証金が28百万円減少したことによるものであります。」
連結ベースの敷金及び保証金が前連結会計年度末から28百万円減少し、賃貸出店に伴う残高ベースの回収エクスポージャーが縮小した。 - FY2025連結化後の敷金・保証金残高の更新有価証券報告書
「2025年３月期末の敷金及び保証金の金額は740百万円となっております。今後の新規出店にあたっては、極力土地・建物の所有を行わず、賃貸借契約に基づく出店を考えておりますが、賃貸人の経営状況により敷金・保証金の回収に疑義が生じた場合、貸倒引当金の計上や貸倒損失が発生する可能性があります。」
連結化後の敷金・保証金残高は740百万円となった。ワカヤマアスレティックスの連結化を含むグループベースの数値であり、前年度単体の668百万円との単純比較は行っていない。中途解約時に返還されない金額は22物件・232百万円である。 - FY2025-H1連結化に伴う敷金・保証金残高の更新有価証券報告書
「敷金及び保証金 742,466」
中間連結貸借対照表における敷金及び保証金は742,466千円となった。ワカヤマアスレティックスの連結化後の数値であり、前年度の単体ベースの668百万円との単純比較は行っていない。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年３月期末の敷金及び保証金の金額は668百万円となっております。今後の新規出店にあたっては、極力土地・建物の所有を行わず、賃貸借契約に基づく出店を考えておりますが、賃貸人の経営状況により敷金・保証金の回収に疑義が生じた場合、貸倒引当金の計上や貸倒損失が発生する可能性があります。」
敷金・保証金残高は前年度の683百万円から668百万円へ減少し、賃貸出店に伴う残高ベースの回収エクスポージャーが縮小した。中途解約時に返還されない金額は22物件・232百万円である。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 683,772 669,652」
敷金及び保証金残高は前事業年度末の683,772千円から669,652千円へ減少し、賃貸出店に伴う回収エクスポージャーが縮小している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 683,772 680,494」
敷金及び保証金残高は前事業年度末の683,772千円から680,494千円へ減少し、賃貸出店に伴う回収エクスポージャーが縮小している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 683,772 681,301」
敷金及び保証金残高は前事業年度末の683,772千円から681,301千円へ減少し、賃貸出店に伴う回収エクスポージャーが縮小している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年３月期末の敷金及び保証金の金額は683百万円となっております。今後の新規出店にあたっては、極力土地・建物の所有を行わず、賃貸借契約に基づく出店を考えておりますが、賃貸人の経営状況により敷金・保証金の回収に疑義が生じた場合、貸倒引当金の計上や貸倒損失が発生する可能性があります。」
敷金・保証金残高は前年度の672百万円から683百万円へ増加した。賃貸出店を継続する方針とともに、回収リスクを記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「敷金及び保証金 672,576 684,799」
敷金及び保証金残高は前事業年度末の672,576千円から684,799千円へ増加し、賃貸出店に伴う回収エクスポージャーが拡大した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 672,576 670,769」
敷金及び保証金残高は前事業年度末の672,576千円から670,769千円へ減少し、残高ベースの回収エクスポージャーがさらに縮小した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 672,576 671,532」
敷金及び保証金残高は前事業年度末の672,576千円から671,532千円へ減少し、残高ベースの回収エクスポージャーが縮小した。 - FY2022敷金残高減少・返還不能額微増有価証券報告書
「2022年３月期末の敷金及び保証金の金額は672百万円となっております。」「また、当社側の理由により土地建物賃貸借契約を中途解約した場合に全額返還されない敷金及び保証金は2022年３月31日現在、22事業所で232百万円あり、これらの契約を契約期間満了前に解約した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
敷金・保証金残高は675百万円から672百万円へ減少した一方、中途解約時に返還されない金額は22事業所・231百万円から22事業所・232百万円へ微増した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 675,922 670,352」
敷金及び保証金残高は前事業年度末の675,922千円から670,352千円へ減少し、残高ベースの回収エクスポージャーがさらに縮小した。 - FY2021敷金残高減少・対象事業所増加有価証券報告書
「2021年３月期末の敷金及び保証金の金額は675百万円となっております。」
敷金・保証金残高は693百万円から675百万円へ減少した一方、中途解約時に全額返還されない金額は19事業所・233百万円から22事業所・231百万円となり、金額は減少、対象事業所数は増加した。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、当社側の理由により土地建物賃貸借契約を中途解約した場合に全額返還されない敷金及び保証金は2020年３月31日現在で19事業所で233百万円あり、これらの契約を契約期間満了前に解約した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
敷金及び保証金残高は695百万円から693百万円へ、中途解約時に返還されない金額は20事業所・242百万円から19事業所・233百万円へ減少し、回収・解約エクスポージャーが縮小した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、当社側の理由により土地建物賃貸借契約を中途解約した場合に全額返還されない敷金及び保証金は2019年３月31日現在で20事業所で242百万円あり、これらの契約を契約期間満了前に解約した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
敷金及び保証金残高は693百万円から695百万円へ増加し、中途解約時に返還されない金額も19事業所・233百万円から20事業所・242百万円へ増加した。 - FY2018敷金残高増加・返還不能額減少有価証券報告書
「また、当社側の理由により土地建物賃貸借契約を中途解約した場合に全額返還されない敷金及び保証金は平成30年３月31日現在で19事業所で233百万円あり、これらの契約を契約期間満了前に解約した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
敷金・保証金残高は685百万円から693百万円へ増加した一方、中途解約時に返還されない金額は238百万円から233百万円へ減少した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社側の理由により土地建物賃貸借契約を中途解約した場合に全額返還されない敷金及び保証金は平成29年３月31日現在で19事業所で238百万円あり、これらの契約を契約期間満了前に解約した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
敷金・保証金は659百万円から685百万円へ増加し、中途解約時に返還されない金額も16事業所・197百万円から19事業所・238百万円へ増加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年３月期末の敷金及び保証金の金額は659百万円となっております。」
敷金・保証金659百万円を計上し、賃貸人の経営状況による回収疑義や、中途解約時に返還されない金額197百万円（16事業所）をリスクとしている。