事業所収益性低下による固定資産減損
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
ジェイエスエスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに60社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損の兆候があると判断し、減損損失の要否について検討を行った親会社の22拠点の事業所のうち、12拠点については減損損失を計上しております。」
前年度に減損損失の認識がなかった後、親会社22拠点のうち12拠点で減損損失を計上し、当年度の減損損失は105,308千円となった。事業所収益性低下によるリスクが実際の損失として再発している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損の兆候があると判断し、減損損失の要否について検討を行った16拠点の事業所については、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。」
前年度に74,371千円の減損損失を計上した後、当年度は減損の兆候を検討した16拠点について減損損失を認識しなかった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業事業所については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失74,371千円として特別損失に計上いたしました。」
減損損失は前年度の62,594千円から74,371千円へ増加し、となみ事業所で計上された。事業所収益性低下による減損リスクが実際の損失として拡大している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業事業所については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失62,594千円として特別損失に計上いたしました。」
減損損失は前年度の39,205千円から62,594千円へ増加し、ちくご事業所と東花園事業所で計上された。事業所収益性低下による減損リスクが実際の損失として拡大している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業事業所については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失39,205千円として特別損失に計上いたしました。」
減損損失は前年度の268,733千円から39,205千円へ減少した。ただし、事業所収益性低下による減損損失は引き続き計上されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業事業所については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失268,733千円として特別損失に計上いたしました。」
減損損失は前年度の103,781千円から268,733千円へ増加し、対象も複数の営業事業所に及んだ。収益性低下による減損リスクが実際の損失としてさらに拡大している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業事業所については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失103,781千円として特別損失に計上いたしました。」
前年度に減損損失がなかった後、ちくご事業所・八尾事業所について103,781千円の減損損失を計上し、固定資産の減損リスクが再び実際の損失として発生した。 - FY2019対処有価証券報告書
「当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。」
当事業年度は固定資産の減損損失を計上しておらず、前年度の3,727千円から当期の実績上は減損損失がなくなった。収益性低下による減損リスク自体はリスク記載として残っている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当該減少額を減損損失3,727千円として特別損失に計上いたしました。」
固定資産の減損損失は26,639千円から3,727千円へ減少したが、事業所収益性低下等に伴う減損は引き続き実際に計上されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業事業所及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失26,639千円として特別損失に計上いたしました。」
固定資産の減損損失を26,639千円計上し、前年度の5,535千円から増加した。事業所収益性低下による減損リスクが実際の損失として発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、事業所の建物等の有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しておりますが、会員数の減少など事業所の収益性の低下により投資額の回収が見込まれず、固定資産の減損を認識する必要があると判断した場合や、一部保有している遊休資産の時価が下落した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
当事業年度に減損損失5,535千円を計上しており、前事業年度の2,164千円から増加している。