潜在需要と個人消費マインドへの依存
FY2016に初出。37回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
アサンテがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループのユーザーの大半が個人顧客であるため、個人の消費マインド軟化、物価動向等を背景とした可処分所得の減少によっても需要が顕在化し難くなる場合があります。」
個人顧客の消費マインド、物価動向、可処分所得の減少がサービス需要の顕在化を抑制し得るリスクを継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「不安定な天候・気温が白蟻の活動に影響したことに加え、消費者マインド改善の遅れにより、短期的な効果の現れとしては想定を下回りました。」
消費者マインド改善の遅れが販促効果を抑制したと記載しており、個人消費・消費者マインドに関するリスクの影響が事業活動に表れている。なお、事業等のリスク欄自体は「該当事項はありません」としている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「また、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響には注意すべき状況が続いております。」
個人消費は持ち直しの動きが見られるとする一方、物価上昇や金融資本市場の変動への注意は継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの市場におきましては、住宅に関する国策における、既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針は変わらず、莫大な潜在需要規模もそのまま存在するものと見ておりますが、物価上昇等を背景に、消費者の節約志向は依然として根強く、当社サービスの需要拡大を抑制する要因となっております。」
既存住宅の長寿命化政策と潜在需要を追い風として示す一方、物価上昇等を背景とする消費者の節約志向が需要拡大を抑制する状況を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの市場におきましては、住宅に関する国策における、既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針は変わらず、莫大な潜在需要規模もそのまま存在するものと見ておりますが、物価上昇等を背景に、消費者の節約志向は依然として根強く、当社サービスの需要拡大を抑制する要因となっております。」
既存住宅の長寿命化政策と潜在需要を追い風として示す一方、物価上昇等を背景とする消費者の節約志向が需要拡大を抑制する状況を継続して記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、企業収益も改善が見られましたが、その動きは緩やかとなりました。また、物価上昇等の影響による個人消費の動向には、注意すべき状況が続いております。」
個人消費について、従来の持ち直し基調に加え、物価上昇等の影響に注意すべき状況が続くと記載しており、リスク要因を具体化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「個人消費者の節約意識の高まりや、人口減少や高齢化社会の進行に伴う労働力不足、労働市場の逼迫が予想されます。」
個人消費の節約意識の高まりを、物価上昇や実質賃金低下と結び付けて課題として記載しており、従来の個人消費マインドへの依存リスクをより具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進み、個人消費は緩やかに持ち直しました。しかし、感染再拡大の懸念や資源価格の高騰により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
個人消費は緩やかに持ち直したとする一方、感染再拡大懸念と資源価格高騰による景気の不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進み、個人消費は緩やかに持ち直しました。しかし、感染再拡大の懸念や資源価格の高騰により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
個人消費は緩やかに持ち直したとする一方、感染再拡大懸念と資源価格高騰による景気の不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、経済活動が正常化に向かい、企業収益や個人消費は持ち直しの動きが見られました。しかし、感染再拡大の懸念や資源価格の高騰により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
感染症影響の緩和と個人消費の持ち直しにより、従来の個人消費低迷リスクは一部緩和した。一方、感染再拡大懸念と資源価格高騰による先行き不透明感は残っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、雇用情勢は弱い動きとなり、企業収益や個人消費も持ち直しに足踏みが見られました。」
前四半期までの個人消費の持ち直しから、持ち直しに足踏みが見られるとの記述に変化し、消費マインドへの依存リスクが悪化したと記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢は弱い動きとなりましたが、ワクチン接種の促進等により、個人消費は徐々に持ち直しました。しかし、感染再拡大の懸念は払拭されず、景気は依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
個人消費はワクチン接種の促進等により徐々に持ち直したとする一方、雇用情勢の弱さ、感染再拡大懸念、景気の不透明感は継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、同感染症の予想以上の拡大に伴い、社会における警戒感の高まり等、成約に至るまでの条件が厳しくなり、当社事業に対する影響は続きました。」
新型コロナウイルス感染症の予想以上の拡大により、社会の警戒感が高まり、成約条件が厳しくなるなど、個人消費・需要への依存リスクの影響が続いていると記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や雇用情勢は弱い動きとなりました。一方で、企業収益は改善が見られましたが、足元では更なる感染拡大リスクが懸念され、景気は依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
前年度にみられた個人消費の持ち直しから、個人消費と雇用情勢が弱い動きとなったとの記述へ変化し、感染再拡大と景気の不透明感も示している。 - FY2021対処有価証券報告書
「その後、経済活動の段階的な再開等により個人消費は持ち直しの動きが見られ、雇用情勢は一部に底堅い動きがありましたが、感染再拡大によりその収束時期は未だ見通せず、景気は依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
個人消費には持ち直しの動きが見られ、従来の消費マインド低下リスクは一部緩和した一方、感染再拡大と景気の先行き不透明感は継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「個人消費も持ち直しましたが、足元では更なる感染拡大リスクが懸念され、景気は依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
個人消費には持ち直しが見られ、消費マインドへの依存リスクは一部緩和したと記載している。一方で、更なる感染拡大リスクと景気の先行き不透明感は継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状況にありますが、個人消費は持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい景気環境は継続している一方、個人消費については持ち直しの動きがみられたと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費は急速に減少し、厳しい経営環境が続きました。」
個人消費マインドへの依存という従来のリスクが、新型コロナウイルス感染症による個人消費の急速な減少と厳しい経営環境として引き続き実際に表れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費は急速に減少しており、厳しい状況が見込まれます。」
個人消費マインドへの依存という従来のリスクについて、消費税増税や新型コロナウイルス感染症による個人消費の急速な減少として実際の事業環境に表れたと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社市場におきましては、既存住宅の流通、リフォーム市場の拡大に向けた住宅政策は一層推進され、既存住宅の長寿命化に対する認知度は高まりつつありますが、消費者の節約志向は依然として根強く、当社サービスの需要拡大を抑制する要因となっております。」
既存住宅の長寿命化への認知度の高まりが追い風となる一方、消費者の節約志向が需要拡大を抑制する状況を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社市場におきましては、既存住宅の流通、リフォーム市場の拡大に向けた住宅政策は一層推進され、既存住宅の長寿命化に対する認知度は高まりつつありますが、消費者の節約志向は依然として根強く、当社サービスの需要拡大を抑制する要因となっております。」
既存住宅の長寿命化への認知度の高まりが追い風となる一方、消費者の節約志向が需要拡大を抑制する状況を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社市場におきましては、既存住宅の流通、リフォーム市場の拡大に向けた住宅政策は一層推進され、既存住宅の長寿命化に対する認知度は高まりつつありますが、消費者の節約志向は依然として根強く、当社サービスの需要拡大を抑制する要因となっております。」
既存住宅の長寿命化への認知度が高まる一方、消費者の節約志向が需要拡大を抑制する状況を継続して記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社市場におきましては、既存住宅の流通、リフォーム市場の拡大に向けた住宅政策は一層推進され、既存住宅の長寿命化に対する認知度は高まりつつありますが、消費者の節約志向は依然として根強く、猛暑や台風などの影響もありました。」
消費者の節約志向が根強い状況や猛暑・台風の影響が、当事業年度の市場環境に実際に表れていると記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社市場におきましては、既存住宅の流通、リフォーム市場の拡大に向けた住宅政策は一層推進され、既存住宅の長寿化に対する認知度は高まりつつありますが、消費者の節約志向が高かったことと、猛暑や台風などの影響もあり、厳しい環境となりました。」
既存住宅の長寿化に対する認知度の高まりがある一方、消費者の節約志向や猛暑・台風の影響により厳しい事業環境が実際に続いていると記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社市場におきましては、既存住宅の流通、リフォーム市場の拡大に向けた住宅政策は一層推進され、業界の社会的な認知度は高まりつつありますが、消費者の節約志向は依然根強く、猛暑や台風などの影響もあり、厳しい環境となりました。」
既存住宅政策や業界認知度の高まりがある一方、消費者の節約志向が根強く、厳しい事業環境として引き続き実際に表れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当社市場におきましては、既存住宅の流通、リフォーム市場の拡大に向けた住宅政策は一層推進され、住宅の維持管理に対する意識、及び当社業界の社会的な認知度は高まりましたが、消費者の節約志向は根強く、特に新規開拓面では厳しい環境となりました。」
既存住宅の維持管理意識や業界認知度が高まる一方、消費者の節約志向が根強く、特に新規顧客開拓の厳しい環境として引き続き現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社市場におきましては、既存住宅の流通、リフォーム市場の拡大に向けた住宅政策は一層推進され、住宅の維持管理に対する意識、及び当社業界の社会的な認知度は高まっているものの、消費者の節約志向は根強く、特に新規開拓面の環境は厳しいものとなりました。」
消費者の節約志向が根強く、特に新規顧客開拓の厳しい環境として通期業績に現れていると記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当社市場においては、既存住宅の流通・活用を促進する政策により、木造住宅の適切な維持管理に対する関心は高まっている一方で、消費者の節約志向は依然根強く、当社サービスの需要拡大を抑制する要因となっています。以上の結果、既存顧客向け営業は順調に推移しましたが、新規顧客向け営業は消費動向の弱さを受けて回復の足取りが鈍く、売上高は前年同期比218百万円減少（1.9％減）の11,030百万円となりました。」
消費者の節約志向が需要拡大を抑制し、新規顧客向け営業の回復鈍化と売上高の前年同期比1.9％減少として、当第3四半期累計期間の業績に引き続き表れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当社市場においては、既存住宅の流通・活用を促進する政策により、木造住宅の適切な維持管理に対する関心は高まっている一方で、消費者の節約志向は依然根強く、当社サービスの需要拡大を抑制する要因となっています。以上の結果、既存顧客向け営業は順調に推移しましたが、新規顧客向け営業は消費動向の弱さを受けて回復の足取りが鈍く、売上高は前年同期比171百万円減少（2.1％減）の7,820百万円となりました。」
消費者の節約志向が需要拡大を抑制し、新規顧客向け営業の回復鈍化と売上高減少として当四半期累計期間の業績に表れたと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社市場においては、既存住宅の流通・活用を促進する政策により、木造住宅の適切な維持管理に対する関心は高まってきたものの、消費者の生活防衛意識が依然として根強く、当社サービスの需要拡大を抑制する要因となっております。」
既存住宅の維持管理への関心が追い風となる一方、消費者の生活防衛意識が根強く、需要拡大を抑制している状況を継続して記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「この国の政策により、当社のサービスである白蟻対策、湿気対策、地震対策の需要は底堅く推移しましたが、消費者の生活防衛意識は依然として根強く、当社のサービスに対しても購買意欲が高まるには至りませんでした。」
消費者の生活防衛意識が根強く、購買意欲が高まらない状態が通期の事業環境にも実際に表れていると記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境は、国の政策が既存住宅の維持管理意識の向上と長寿命化並びに資産価値向上にあることからも、当社サービスに対する需要は引き続き底堅く推移しておりますが、消費者の強い節約指向と、人材確保の面で、依然として厳しい事業環境にあります。」
既存住宅の維持管理・長寿命化・資産価値向上政策が需要の追い風となる一方、消費者の強い節約指向により厳しい事業環境が続いている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社市場におきましては、既存家屋の長寿命化と保全に関する意識の高まりが、白蟻防除や地震対策を主軸とした当社事業にフォローとなっているものの、消費者マインドの回復は鈍く、また、労働需給の逼迫に伴い人材確保競争が厳しさを増し、依然として厳しい事業環境にあります。」
既存家屋の長寿命化意識が追い風となる一方、消費者マインドの回復が鈍く、厳しい事業環境が継続している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当社市場におきましては、既存家屋の長寿命化と保全に関する意識の高まりが、白蟻防除や地震対策を主軸とした当社事業にフォローとなっているものの、消費マインド低迷の影響を受け、依然として厳しい事業環境が続いております。」
従来リスクとして記載していた消費マインドの低迷について、当四半期の事業環境がその影響を受けていると明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の主力商品である白蟻防除施工等のサービスは、全国に26百万戸以上現存する木造戸建住宅を主な販売対象としておりますが、ユーザーが日常生活を営む上で目に付き難いところで被害を及ぼす白蟻の防除を主目的としているため、その需要の多くは潜在化しております。」
木造戸建住宅26百万戸以上を市場とする一方、需要が潜在化し、景気・雇用・可処分所得等で顕在化しにくくなる可能性を記載している。