平成32年3月期の数値目標
FY2017に初出。11回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。77社中17社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、2027年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画を策定し、最終年度である2029年３月期において売上高169億円、営業利益14.4億円、営業利益率8.5％を目標としております。本中期経営計画期間は、成長基盤を再構築する３年間とし、営業・施工人員の増強による売上創出力の拡大を最優先事項と位置付け、」
中期経営計画を更新し、2029年３月期に売上高169億円、営業利益14.4億円、営業利益率8.5％を目標とした。従来計画と比べ、売上高目標は引き上げる一方、営業利益目標は引き下げ、成長基盤の再構築と営業・施工人員の増強を最優先事項とした。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、2025年３月期を初年度とする中期経営計画において、2027年３月期に売上高155億円、営業利益18億円、親会社株主に帰属する当期純利益12億円を目標としております（当社の中期経営計画は、毎期見直すローリング方式）。」
中期経営計画を更新し、目標年度を2027年３月期へ移した。前年度計画の2026年３月期目標と比べ、売上高目標は157億円から155億円、営業利益は18億円で据え置き、当期純利益は11億円から12億円となっている。 - FY2023後退有価証券報告書
「また、2024年３月期を初年度とする中期経営計画において、2026年３月期に売上高157億円、営業利益18億円、親会社株主に帰属する当期純利益11億円を目標としております（当社の中期経営計画は、毎期見直すローリング方式）。」
中期経営計画の目標年度を2026年３月期へ移し、売上高157億円、営業利益18億円、親会社株主に帰属する当期純利益11億円とした。前年度の2025年３月期目標から各数値を引き下げている。 - FY2022後退有価証券報告書
「令和５年３月期を初年度とする中期経営計画において、令和７年３月期に売上高159億円、営業利益21億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円を目標としております（当社の中期経営計画は、毎期見直すローリング方式）。」
中期経営計画を更新し、目標年度を令和７年３月期へ移した。従来の令和６年３月期目標である売上高164億円、営業利益26億円、当期純利益17億円から、各数値目標を引き下げている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、令和４年３月期を初年度とする中期経営計画において、令和６年３月期に売上高164億円、営業利益26億円、親会社株主に帰属する当期純利益17億円を目標としております（当社の中期経営計画は、毎期見直すローリング方式）。」
中期経営計画を更新し、令和６年３月期の売上高164億円、営業利益26億円、親会社株主に帰属する当期純利益17億円という新たな数値目標を設定した。 - FY2020後退有価証券報告書
「業績予想ならびに中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難なことから、未定としております（当社の中期経営計画は、毎期見直すローリング方式）。」
前年度に示していた令和４年３月期の売上高175億円、営業利益30億円、当期純利益20億円という数値目標を、感染症の影響を理由に未定とした。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「また、令和２年３月期を初年度とする中期経営計画において、令和４年３月期に売上高175億円、営業利益30億円、当期純利益20億円を目標としております（当社の中期経営計画は、毎期見直すローリング方式）。」
中期経営計画を更新し、令和４年３月期の目標を売上高175億円、営業利益30億円、当期純利益20億円へ引き上げた。従来の平成33年３月期目標は売上高165億円、営業利益28億円、当期純利益19億円だった。 - FY2018再定義有価証券報告書
「平成31年３月期を初年度とする中期経営計画において、平成33年３月期に売上高165億円、営業利益28億円、当期純利益19億円を目標としております。」
従来の中期経営計画を見直し、平成31年３月期を初年度、平成33年３月期を目標年度とするローリング方式の新たな数値目標へ更新した。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成30年３月期を初年度とする中期経営計画において、平成32年３月期に売上高166億円、営業利益27億円、当期純利益18億円を目標としております。」
平成30年3月期を初年度とし、平成32年3月期に売上高166億円、営業利益27億円、当期純利益18億円を達成する中期経営計画上の数値目標を初めて明示した。