自然災害・事故・感染症による事業継続リスク
FY2019に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故、及び感染症等の流行の発生を想定し、必要とされる安全対策や安否確認体制の構築等、事業継続計画を策定して影響の回避に努めております。」
自然災害、事故、感染症による事業活動制限をリスクとして継続し、安全対策、安否確認体制、事業継続計画による対応を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、「新型コロナウイルス感染症への対応」につきましては、同感染症の影響を受けながらも、感染対策に十分な注意を払って事業活動に取り組んでまいりました。」
感染症の影響下でも感染対策を講じながら事業活動を継続する対応を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、「新型コロナウイルス感染症への対応」につきましては、同感染症の影響を受けながらも、感染対策に十分な注意を払って事業活動に取り組んでまいりました。」
感染症の影響下でも、感染対策に注意を払いながら事業活動を継続する対応を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、「新型コロナウイルス感染症への対応」につきましては、同感染症の影響を受けながらも、感染対策に十分な注意を払って事業活動に取り組んでまいりました。」
感染症の影響を受けながらも、感染対策を講じて事業活動を継続する対応を再確認している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、経済活動が正常化に向かい、企業収益や個人消費は持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動・個人消費への影響は徐々に緩和したと記載している。ただし、感染再拡大の懸念は残っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかし、同感染症の予想以上の拡大に伴い、社会における警戒感の高まり等、成約に至るまでの条件が厳しくなり、当社事業に対する影響は続きました。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動・成約条件への影響が通期でも継続したと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、同感染症の予想以上の拡大に伴い、社会における警戒感の高まり等、成約に至るまでの条件が厳しくなり、当社事業に対する影響は続きました。」
新型コロナウイルス感染症の予想以上の拡大により、社会の警戒感が高まり、成約条件が厳しくなるなど、事業環境への影響が続いていると記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動も制限され、個人消費や雇用情勢は弱い動きとなりました。」
前四半期に比べ、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限、個人消費・雇用情勢の弱さを明示しており、感染症による事業環境への影響が悪化したと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、「新型コロナウイルス感染症への対応」につきましては、同感染症の動向を注視しながら、感染対策に十分な注意を払って事業活動に取り組んでまいりました。加えて、同感染症に対する一般の理解が深まったこともあり、同感染症の影響は前期より緩和が見られましたが、消費マインドの冷え込みや感染拡大への警戒から営業活動も制限される等、影響は続きました。」
感染症の影響は前期より緩和したとする一方、消費マインドの冷え込みや営業活動の制限が続いていると記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「下半期においても、その影響はやや緩和が見られたものの継続しました。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動・消費への影響は継続しているが、下半期にはやや緩和が見られた。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「その後、新規の訪問営業を順次再開し、６月以降には全営業拠点で活動を再開いたしましたが、消費マインドの冷え込みや感染拡大への警戒から営業活動も制限される等、新型コロナウイルス感染症による影響は続き、第３四半期においても、その影響はやや緩和が見られたものの継続しました。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動・消費への影響は続いているが、第３四半期には影響のやや緩和が見られたと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「その後、緊急事態宣言の解除に伴い新規の訪問営業も順次再開し、６月以降には全営業拠点で活動を再開いたしましたが、消費マインドの冷え込みや感染拡大への警戒から営業活動も制限される等、新型コロナウイルス感染症による影響は続きました。」
感染症による営業活動の制限と消費マインドへの影響が続いたと記載しており、事業継続・業績影響が実際の事業環境に引き続き現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は急速に減少し、雇用情勢も弱い動きとなり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症の流行による事業継続・業績影響のリスクが、企業収益の減少、雇用情勢の悪化、先行き不透明な経済環境として実際に現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の影響により、足元の個人消費は弱い動きとなりました。」
前年度に可能性として記載した感染症による事業継続・業績影響について、個人消費の弱さや事業活動縮小の可能性として当事業年度の環境に実際に影響が現れたと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故、及び新型インフルエンザ等の感染症の流行の発生を想定し、必要とされる安全対策や安否確認体制の構築等、事業継続計画を策定して影響の回避に努めております。しかしながら、大規模な災害、事故等が発生した場合は、全ての影響を回避することは困難であり、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、事故、感染症の流行による事業継続への影響を、事業等のリスクとして初めて明示している。