猛暑・台風等の天候による事業環境悪化
FY2019-Q2に初出。10回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
アサンテがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値(2018年)より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、既存住宅の長寿命化を推進することによって、環境問題の解決に貢献するとともに、気候変動への対応に取り組んでおります。しかしながら、将来的に炭素価格の上昇、当社グループの環境対策への評判変化などにより、当社グループの収益にマイナス影響を及ぼす場合があります。また、白蟻防除施工の対象となる白蟻の活動は、気象状況の影響を受けるという特徴があります。」
炭素価格・環境対策への評判変化などの移行リスクと、気温・天候による白蟻活動や営業活動への影響を含む気候変動リスクを継続している。 - 2026-03-17顕在化業績予想の修正
「不安定な天候・気温が白蟻の活動に影響したことに加え、消費者マインド改善の遅れにより、各取り組みや費用投下に見合った成果の水準には至りませんでした。」
不安定な天候・気温による白蟻活動への影響が、通期業績予想の下方修正理由として実際の業績に表れたと記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「その結果、白蟻防除等の申込調査件数が増加するなど市場からの反響が得られましたが、不安定な天候・気温が白蟻の活動に影響したことに加え、消費者マインド改善の遅れにより、短期的な効果の現れとしては想定を下回りました。」
不安定な天候・気温が白蟻の活動に影響し、販促による短期的効果が想定を下回る要因となったと記載している。天候による事業影響が実際に表れている。 - FY2023前進有価証券報告書
「将来の気候変動が当社グループの主要なHA事業へもたらす影響について、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点の外部環境変化を予測し、分析いたしました。」
従来の気候変動・異常気象リスクの記載に加え、TCFDフレームワークに基づく2030年時点のシナリオ分析を実施し、移行リスク・物理的リスクと対応策を整理した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、既存住宅の長寿命化を推進することによって、環境問題の解決に貢献するとともに、気候変動への対応に取り組んでおります。しかしながら、将来的に炭素価格の上昇、当社グループの環境対策への評判変化などにより、当社グループの収益にマイナス影響を及ぼす場合があります。」
従来の猛暑・大雪・暴風雨等による営業影響に加え、炭素価格や環境対策に対する評判変化を含む気候変動リスクへと記載範囲を広げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「気候変動に伴う猛暑、大雪、暴風雨などの天候不順や異常気象により、白蟻の活動や当社グループの営業活動などにマイナス影響があった場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
猛暑、大雪、暴風雨等の異常気象による白蟻活動・営業活動への影響リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「猛暑、大雪、暴風雨などの天候不順や異常気象により、白蟻の活動や営業活動などにマイナス影響があった場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
猛暑、大雪、暴風雨等の異常気象による白蟻活動・営業活動への影響リスクを継続して記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社市場におきましては、既存住宅の流通、リフォーム市場の拡大に向けた住宅政策は一層推進され、既存住宅の長寿命化に対する認知度は高まりつつありますが、消費者の節約志向は依然として根強く、猛暑や台風などの影響もありました。」
猛暑や台風などの天候の影響が当事業年度の市場環境に実際に表れたと記載している。また、事業等のリスクでは猛暑・大雪・暴風雨等を異常気象リスクとして明示した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社市場におきましては、既存住宅の流通、リフォーム市場の拡大に向けた住宅政策は一層推進され、既存住宅の長寿化に対する認知度は高まりつつありますが、消費者の節約志向が高かったことと、猛暑や台風などの影響もあり、厳しい環境となりました。」
猛暑や台風などの天候の影響が、消費者の節約志向とともに当第3四半期累計期間の厳しい事業環境の要因として実際に記載されている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「消費者の節約志向は依然根強く、猛暑や台風などの影響もあり、厳しい環境となりました。」
猛暑や台風などの天候が当第2四半期累計期間の厳しい事業環境の要因として初めて明示されている。