営業利益計画に連動した譲渡制限付株式報酬
FY2020に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年８月８日付で当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）並びに従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式315,400株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬について、2025年8月8日付で自己株式315,400株を処分した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社取締役の報酬等は固定報酬と業績連動報酬並びに株式報酬で構成されており、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。」
固定報酬、業績連動報酬、株式報酬からなる役員報酬の基本構成を継続して開示している。当事業年度の実績報酬は固定報酬のみであった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月12日開催の取締役会の決議に基づき、2023年８月10日に譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2023年8月10日に普通株式186,000株、処分総額26,598,000円を処分した。取締役・従業員および子会社の取締役・従業員を対象とする制度の実施段階に進んでいる。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年12月31日現在の発行済株式のうち43,000株は、現物出資（金銭報酬債権 10,406千円）によるものであります。」
金銭報酬債権10,406千円による現物出資として43,000株が発行済株式に含まれていることを記載している。 - FY2021達成有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 54,000 13,068」
譲渡制限付株式報酬として自己株式54,000株、13,068千円相当を処分した実績を記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年11月27日開催の取締役会において、以下のとおり、自己株式の処分を決議いたしました。」「処分期日 2021年３月10日」「処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 62,000株」「また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を約３年と設定いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、普通株式62,000株を従業員・子会社役員等62名に2021年3月10日付で処分する決議を行い、譲渡制限期間を約3年とした。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、基本報酬に加え、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式の付与については、営業利益計画を達成した場合に、業績向上及び企業価値向上への貢献度を評価し、役位別に付与する株式数を決定しております。」
基本報酬に加え、営業利益計画の達成と役位別の貢献度評価を条件とする譲渡制限付株式報酬制度を記載している。