改正労働者派遣法による人材派遣活用機会
FY2017-Q1に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
キャリアリンクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2027年４月から施行される育成就労制度などにも積極的に取り組んでまいります。」
従来の派遣法・同一労働同一賃金・社会保険制度への対応に加え、2027年4月施行予定の育成就労制度を今後対応すべき制度課題として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2020年４月から施行された同一労働同一賃金制度並びに2022年10月から施行される社会保険制度の適用拡大等について、今後とも、適正に対応してまいります。」
同一労働同一賃金制度及び2022年10月施行予定の社会保険適用拡大への対応を、引き続き労働法制上の課題としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2018年９月から施行されたヒト単位の派遣期間制限（３年）及び2018年４月から施行された有期雇用労働者の無期転換ルール（５年）並びに2020年４月から施行された同一労働同一賃金制度等について、今後とも、適正に対応してまいります。」
派遣期間制限、無期転換ルール及び同一労働同一賃金制度への適正対応を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2018年９月に最初の期限を迎えたヒト単位の派遣期間制限（３年）及び2018年４月から始まった有期雇用労働者の無期転換ルール（５年）並びに2020年４月から施行された同一労働同一賃金制度等について、今後とも、適正に対応してまいります。」
雇用の2018年問題に加え、2020年4月施行の同一労働同一賃金制度を含む労働法制への対応を継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、さまざまな産業分野で依然として人手不足は続いており、当人材サービス業界に対する需要も増加傾向で推移している一方、2020年４月より、正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金制度」が施行されるほか、いわゆる「働き方改革法」の施行により、時間外労働を含む長時間労働の改善に対する取り組みについて、当人材サービス業界も適切な対応を推進していくことが求められております。」
2020年4月施行予定の同一労働同一賃金制度と、働き方改革法に伴う長時間労働改善への対応を、引き続き業界の課題として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「いわゆる雇用の2018年問題（改正労働契約法及び改正労働者派遣法の施行）に対する適切な対応をはじめ、2020年４月より、時間外労働を含む長時間労働の改善についての取組みのほか、正規雇用者と非正規雇用者の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」制度が施行されることになり、それらに対しても当人材サービス業界は適切な対応を推進していくことが求められております。」
雇用の2018年問題への対応に加え、2020年4月施行予定の長時間労働改善及び同一労働同一賃金への対応を、引き続き業界の課題として記載している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当業界では、改正労働契約法及び改正労働者派遣法によるいわゆる雇用の2018年問題に対する適切な対応、並びに、2018年６月に成立した「働き方改革関連法」が2020年４月より施行されることにより、時間外労働を含む長時間労働の改善についての取組みのほか、正規雇用者と非正規雇用者の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」に対するガイドラインに添った考え方が適用されることになり、企業は適切な対応を推進していくことが求められております。」
雇用の2018年問題への対応に加え、2020年4月施行の働き方改革関連法、長時間労働の改善、同一労働同一賃金への対応を新たな制度課題として加えている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、改正労働契約法により平成30年４月から始まった、有期雇用労働者の無期転換措置に係る諸課題、並びに、改正労働者派遣法により平成30年９月から始まったヒト単位の派遣期間制限（３年）に係る諸課題等、いわゆる雇用の2018年問題に対する適切な対応が求められております。」
有期雇用労働者の無期転換措置と、ヒト単位の派遣期間制限に係る課題を、開始時期後も雇用の2018年問題として引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、人材サービス業界では、改正労働契約法により平成30年４月から始まった、有期雇用労働者の無期転換措置に係る諸課題、並びに、改正労働者派遣法により平成30年９月から始まったヒト単位の派遣期間制限（３年）に係る諸課題等、いわゆる雇用の2018年問題に対する適切な対応が求められております。」
有期雇用労働者の無期転換措置と、ヒト単位の派遣期間制限を、開始時期を迎えた雇用の2018年問題として引き続き課題に挙げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、人材サービス業界では、改正労働契約法により平成30年４月から始まった、有期雇用労働者の無期転換措置に係る諸課題、並びに、改正労働者派遣法により平成30年９月から始まるヒト単位の派遣期間制限（３年）に係る諸課題等、いわゆる雇用の2018年問題に対する適切な対応が求められております。」
有期雇用労働者の無期転換措置と、平成30年９月開始予定の派遣期間制限への対応を、雇用の2018年問題として引き続き課題に挙げている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「平成27年９月に施行された改正労働者派遣法に規定された雇用安定措置、キャリア・コンサルティング、教育訓練のキャリアアップ形成支援措置、均衡待遇措置を推進することはもとより、平成30年９月に最初の期限を迎えるヒト単位の派遣期間制限（３年）に係る諸課題、並びに、改正労働契約法に定められた、平成30年４月から始まる有期雇用労働者の無期転換措置に係る諸課題等について、適正な対策を講じてまいります。」
従来の改正労働者派遣法への対応に加え、派遣期間制限と有期雇用労働者の無期転換措置を具体的な期限付き課題として整理している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「平成27年９月に施行された改正労働者派遣法に規定された雇用安定措置、キャリア・コンサルティング、教育訓練のキャリアアップ形成支援措置、均衡待遇措置を推進することはもとより、平成30年９月に最初の期限を迎えるヒト単位の派遣期間制限（３年）に係る諸課題について、適正な対策を講じてまいります。」
従来の制度活用期待に加え、雇用安定措置、教育訓練、均衡待遇、派遣期間制限への具体的な対応課題として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、昨年９月30日に改正労働者派遣法が施行され、労働者派遣の期間制限の見直し、キャリアアップ措置（段階的かつ体系的な教育訓練、キャリア・コンサルティング）、労働者派遣事業の許可制への一本化等が盛り込まれたことから、産業界における人材派遣制度の一層の活用が期待されます。」
改正労働者派遣法の内容と、人材派遣制度の一層の活用期待を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、昨年9月30日に改正労働者派遣法が施行され、労働者派遣の期間制限の見直し、キャリアアップ措置（段階的かつ体系的な教育訓練、キャリア・コンサルティング）、労働者派遣事業の許可制への一本化等が盛り込まれたことから、産業界における人材派遣制度の一層の活用が期待されます。」
改正法の内容としてキャリアアップ措置を含めて再掲し、人材派遣制度の一層の活用期待を示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「昨年９月30日に改正労働者派遣法が施行され、労働者派遣の期間制限の見直し、労働者派遣事業の許可制への一本化等が盛り込まれたことから、今後、産業界における人材派遣制度の一層の活用が期待されます。」
改正内容を説明し、今後の人材派遣制度の活用拡大を見込んでいる。