在外駐在者・海外渡航者数の急激な減少
FY2016に初出。20回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
日本エマージェンシーアシスタンスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「日本と諸外国の往来が正常化し、海外渡航者数も増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで完全に回復するには至っておりません。この状況が更に長期化する可能性も否定できず、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。」
国際往来と海外渡航者数の回復傾向を示しつつ、感染拡大前水準への未回復と、その長期化による業績悪影響リスクを継続して開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「日本と諸外国の往来が正常化し、海外渡航者数も増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで完全に回復するには至っておりません。この状況が更に長期化する可能性も否定できず、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。」
国際往来と海外渡航者数の回復を認めつつ、感染拡大前水準への未回復と長期化による業績悪影響リスクを継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「日本と諸外国の往来が正常化し、海外渡航者数も増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで完全に回復するには至っておりません。この状況が更に長期化する可能性も否定できず、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。」
国際往来と海外渡航者数の回復傾向を示しつつ、感染拡大前の水準には未回復であり、未回復状況の長期化による業績悪影響リスクを継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「日本と諸外国の往来が正常化しつつあり、海外渡航者数も増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで完全に回復するには至っておりません。」
国際往来と海外渡航者数は回復傾向にあり、需要急減リスクは緩和方向にある一方、感染拡大前水準への完全回復には至っていない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「日本と諸外国の往来が正常化しつつあり、海外渡航者数も増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が完全に払拭されたわけではありません。この非常事態の影響が長期化する可能性も想定され、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。」
国際往来と海外渡航者数が回復傾向にあり、需要急減リスクは緩和方向にある一方、感染症影響の残存・長期化可能性を引き続き記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「日本と諸外国の往来が正常化しつつあり、海外渡航者数も増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が完全に払拭されたわけではありません。」
海外渡航者数が増加傾向となり、需要急減リスクは緩和方向にある一方、感染症影響の残存と長期化可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「特に新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延による影響が長期化する可能性も想定され、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。」
海外渡航者・海外駐在者の減少と、感染症の影響長期化による業績悪化リスクを引き続き重要リスクとして記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「特に新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、日本と海外諸国との往来は依然として制限されており、海外駐在者、海外渡航者の大幅な減少は、避けられない状況が続いております。この非常事態が長期化する可能性も想定され、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。」
海外駐在者・海外渡航者の大幅減少、往来制限、影響長期化による業績悪化リスクを引き続き重要リスクとして記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「特に新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、日本と海外諸国との往来は依然として制限されており、海外駐在者、海外渡航者の大幅な減少は、避けられない状況が続いております。この非常事態が長期化する可能性も想定され、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。」
海外駐在者・渡航者数の大幅減少と往来制限が継続し、長期化時の業績悪影響リスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「特に新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、日本と海外諸国との往来は依然として制限されており、海外駐在者、海外渡航者の大幅な減少は、避けられない状況が続いております。この非常事態が長期化する可能性も想定され、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。」
海外駐在者・海外渡航者の大幅減少、往来制限、影響長期化の可能性を重要リスクとして継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「特に新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、日本と海外諸国との往来は依然として制限されており、海外駐在者、海外渡航者の大幅な減少は、避けられない状況が続いております。この非常事態が長期化する可能性も想定され、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。」
海外駐在者・海外渡航者の大幅減少、往来制限、影響長期化の可能性を重要リスクとして引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「特に新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、日本と海外諸国との往来は依然として制限されており、海外駐在者、海外渡航者の大幅な減少は、避けられない状況が続いております。この非常事態が長期化する可能性も想定され、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。」
海外駐在者・渡航者数の大幅減少、往来制限、影響長期化の可能性を引き続き重要リスクとして記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「特に新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、日本と海外諸国との往来は依然として制限されており、海外駐在者、海外渡航者の大幅な減少は、避けられない状況が続いております。この非常事態が長期化する可能性も想定され、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。」
海外駐在者・渡航者数の急減は年間実績として顕在化し、往来制限と悪影響の長期化可能性が明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスは、当第３四半期は第２四半期に引き続き海外現地に留まっている日本人へのアシスタンスサービス提供のみとなりましたが、」
海外渡航者数の急減がサービス提供機会を制約する状況について、第2四半期に続き、提供対象が海外現地に留まる日本人に限られる状態として記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスは主に外国現地に留まっている日本人へのアシスタンスサービス提供のみとなりました」
海外駐在者・渡航者数の急減がサービス提供数と業績に影響するリスクについて、提供対象が海外に留まる日本人にほぼ限られる状態として影響がさらに具体化した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「海外出国者数につきましては、１月は1,380千人（前年同月比5%減）、２月は1,316千人（前年同月比14%減）、３月は272千人（前年同月比86%減）と、COVID‐19の感染拡大に対応する世界各国の海外渡航の制限や都市等の封鎖の進展に伴って対前年同期比で大きく減少してきました（日本政府観光局（JNTO）調べ、３月はJNTO推計値）。」
海外渡航者数の急激な減少が業績に影響する可能性として開示されていた需要依存リスクが、COVID-19に伴う海外出国者数の急減として実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、伝染病の流行などにより、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外駐在者・渡航者数の急減がサービス提供数と業績に影響する需要依存リスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、伝染病の流行などにより、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外駐在者・渡航者数の急減がサービス提供数と業績に影響する需要依存リスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、伝染病の流行などにより、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外駐在者・渡航者数の急減がサービス提供数と業績に影響する需要依存リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、伝染病の流行などにより、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外渡航者数の増加が追い風となる一方、その急減によってサービス提供数と業績が減少する需要依存リスクをリスク項目として明示している。