介護有資格者・人員の確保
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの属する介護業界、カラオケ業界及び飲食業界におきましては、慢性的な労働力不足が大きな課題となっております。」
慢性的な労働力不足を重要課題として引き続き認識し、外国人材採用や社内教育による対応を記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「日本国内では少子高齢化が急速に進行し、介護を必要とする高齢者が増加の一途を辿る中、2040年問題を目前に控え、介護業界では深刻な人手不足および職員一人あたりの業務負担の増大という構造的な課題に直面しています。」
介護人材について、従来の採用難・人件費上昇の記載に加え、深刻な人手不足と職員一人あたりの業務負担増大を構造的課題として明示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「その他、原材料をはじめ光熱費や物流費、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、さまざまなコストの上昇が見込まれ、想定よりも回復に遅れが見られております。」
人手不足に伴う人件費増加を含むコスト上昇と、事業回復の遅れを引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「長期化するウクライナ情勢に起因するサプライチェーンの混乱や円安の影響によるエネルギー・原材料価格の高騰、中国経済の減速、人材採用難による働き手不足、消費者行動の変化等など世界経済は依然として先行き不透明な状態が続いています。」
人材採用難による働き手不足を経営環境上の課題として引き続き記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、長期化するウクライナ情勢に起因するサプライチェーンの混乱や円安の影響によるエネルギー・原材料価格の高騰、中国経済の減速、人材採用難による働き手不足、消費者行動の変化等など世界経済は依然として先行き不透明な状態が続いています。」
人材採用難による働き手不足が経営環境上の要因として明示され、人員確保に関するリスク要因が引き続き強調されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「介護職員の有効求人倍率は高く、介護人材の採用と定着が大きな課題となっておりますが、人材育成プログラムの再構築によるサービスの質の向上に取り組み、今まで以上にご利用者様に安心して安全にお過ごし頂ける施設環境の整備に努めております。」
介護人材の採用・定着が大きな課題であると明示され、人員確保リスクの重要性が再び強調されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは、現時点において人員確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、今後の事業展開及び拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合又は既存人員の流出等が生じた場合には、サービス品質の低下や介護報酬の減算、介護サービスの継続提供が困難となる可能性があるほか、人員確保のための待遇の見直しや求人のためのコスト負担増加等が生じる可能性があります。」
人員確保について、現時点で重大な支障はないとの認識を示した一方、将来の不足・流出リスクは引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、経費面では、正規社員の採用を増やし、派遣社員割合を減らすなどしてコストの低減に努めております。」
正規社員の採用増加と派遣社員割合の低減によって、人員確保および派遣人件費への対応を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、経費面では、正規社員の採用を増やし、派遣社員割合を減らすなどしてコストの低減に努めております。」
正規社員の採用増加と派遣社員割合の低減によって、人員確保および派遣人件費への対応を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、経費面では、正規社員の採用を増やし、派遣社員割合を減らすなどしてコストの低減に努めております。」
正規社員の採用増加と派遣社員割合の低減によって、人員確保および派遣人件費への対応を継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「また、経費面では、正規社員の採用を増やし、派遣社員割合を減らすなどしてコストの低減に努めております。」
正規社員の採用を増やし、派遣社員への依存割合を減らす対応を記載しており、人員確保と派遣人件費への対応策を進めている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当初計画した介護人員を確保することが出来なかったため、派遣人材で補うなどした結果、派遣人件費が予定を上回ることとなりました。」
計画した介護人員を確保できず派遣人材で補った結果、派遣人件費が予定を上回る事象が発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の事業展開及び拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合又は既存人員の流出等が生じた場合には、サービス品質の低下や介護報酬の減算、介護サービスの継続提供が困難となる可能性があります。」
有資格者・人員不足がサービス品質、報酬、事業継続に影響する可能性を示す。