連結売上高営業利益率10％の確保・維持
FY2017に初出。17回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。100社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「財務目標としては、2028年３月期においてＲＯＥは2.4％以上を確保できるよう努めてまいります。」
2028年３月期のROE2.4％以上という中期財務目標を再確認している。 - FY2025後退有価証券報告書
「財務目標としては、2028年３月期においてＲＯＥは2.4％以上を確保できるよう努めてまいります。」
従来の2025年３月期ROE6.6％以上という目標から、2028年３月期ROE2.4％以上へ目標値と期限が更新された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないとしており、既存の目標・指標の枠組みを再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「そのような環境下にあるため、財務目標としては、2025年３月期においてＲＯＥは6.6％以上を確保できるよう努めてまいります。」
2025年３月期のROE6.6％以上という財務目標を再確認している。当連結会計年度の自己資本利益率は1.7％である。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「ただし、ワクチン接種の進行により経済活動への制限は徐々に緩和されておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も一定期間継続するものの、売上高は徐々に回復すると見込んでおります。そのような環境下にあるため、財務目標としては、2025年３月期においてＲＯＥは6.6％以上を確保できるよう努めてまいります。」
従来記載のROE5.0％以上から、2025年３月期のROE6.6％以上へ財務目標を更新した。営業利益率10％の目標は当 filing では明示されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないとしており、既存の目標・指標の枠組みを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないとしており、既存の目標・指標の枠組みを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更はないとしており、既存の目標・指標の枠組みを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略・経営目標の達成状況を判断する客観的指標について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略・経営目標の達成状況を判断する客観的指標について、重要な変更がないとしている。 - FY2020後退有価証券報告書
「そのような環境下にあるため、当社は2020年３月期における財務目標は具体的に掲げておりません。新型コロナウイルス感染症への対応策を優先的に講じつつ、以前の状況を回復した折にはＲＯＥは5.0％以上を確保できるよう努めてまいります。」
従来の具体的な利益率目標を当期については掲げず、新型コロナウイルス感染症への対応を優先し、回復後のROE5.0％以上を目指す表現に弱まっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略・経営目標の達成状況を判断する客観的指標について、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略・経営目標の達成状況を判断する客観的指標について、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略・経営目標の達成状況を判断する客観的指標について、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略・経営目標の達成状況を判断する客観的指標について、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略・経営目標の達成状況を判断する客観的指標について、重要な変更はないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「各事業セグメントにおいて、入居者や顧客のニーズの把握に努め、それらを迅速かつ的確に事業に反映することで業績の向上を図るとともに、コスト管理に注力し堅実な事業運営を行うことで安定的な運営基盤の構築を行ってまいります。その結果として、連結売上高営業利益率10％を確保し、維持することを目標として定めております。」
営業利益率を重視する経営指標として、連結売上高営業利益率10％の確保・維持を目標に設定した。