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ベクトル(6058)・施策前進

OPENERS子会社化によるWebメディア戦略の強化

FY2018-Q2に初出。22回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2023。

22記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020 – FY2021前進FY2023-Q2 – FY20232017: 120172018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 22023
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023前進有価証券報告書

    「株式会社スマートメディアが手掛けるメディアCMS事業は、外部環境に左右されない強固な収益基盤を構築するため、メディア事業の人員をオウンドメディア事業に配置転換するなど、オウンドメディア事業の体制を強化したことで、自社Webメディアの広告収入に寄与する新規タイアップ案件の獲得を抑制しましたが、売上高は前年同期比で微増、営業利益は前期の赤字から黒字に転換しました。」

    自社Webメディア広告の拡大を抑制し、オウンドメディア事業へ人員を配置転換した結果、メディアCMS事業は通期営業利益3百万円となり黒字転換した。
  2. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「株式会社スマートメディアが手掛けるメディアCMS事業は、外部環境に左右されない強固な収益基盤を構築するため、自社Webメディアの広告収入に寄与する新規タイアップ案件の獲得を抑制し、メディア事業の人員をオウンドメディア事業に配置転換するなど、オウンドメディア事業の体制を強化しながら、CMSの機能強化に向けた開発費を投下しました。」

    自社Webメディア広告の拡大よりもオウンドメディア事業の体制強化とCMS機能強化を優先し、営業損失は前年同期の33百万円から10百万円へ縮小した。
  3. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「株式会社スマートメディアが手掛けるメディアCMS事業は、外部環境に左右されない強固な収益基盤を構築するため、自社Webメディアの広告収入に寄与する新規タイアップ案件の獲得を抑制し、メディア事業の人員をオウンドメディア事業に配置転換するなど、オウンドメディア事業の体制を強化しながら、CMSの機能強化に向けた開発費を投下しました。」

    自社Webメディア広告の拡大よりもオウンドメディア事業とCMS機能強化を優先し、営業損失は前年同期の22百万円から8百万円へ縮小した。
  4. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「外部環境に左右されない強固な収益基盤を構築するため、自社Webメディアの広告収入に寄与する新規タイアップ案件の獲得を抑制し、メディア事業の人員をオウンドメディア事業に配置転換するなど、オウンドメディア事業の体制強化を図りました。」

    メディア事業は、自社Webメディア広告の拡大から、外部環境に左右されにくいオウンドメディア事業の体制強化へ重点を移している。
  5. FY2022悪化有価証券報告書

    「メディア事業は、オウンドメディア構築サービスの販売が順調に推移しましたが、今後の成長を見据えSaaS型CMSの機能拡充を図る先行投資を実施したことにより、営業赤字となりました。」

    オウンドメディア構築サービスの販売は伸長したが、SaaS型CMSへの先行投資により通期営業損失22百万円となり、前年の営業利益103百万円から悪化した。
  6. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、オウンドメディア構築サービスの販売が順調に推移しているものの、SaaS型CMSの機能拡充を図る先行投資を継続して実施したことで、当第3四半期連結会計期間において営業赤字となりました。以上の結果、メディア事業における売上高は663百万円(前年同期比8.1%増)、営業損失は33百万円(前年同期は55百万円の営業利益)となりました。」

    オウンドメディア構築サービスの販売は伸長したが、SaaS型CMSへの先行投資により第3四半期会計期間は営業赤字となり、累計でも営業損失33百万円となった。
  7. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、オウンドメディア構築サービスの販売が順調に推移しているものの、検索エンジンの表示順位変更等の影響により自社Webメディアの広告収入が想定を下回ったことに加え、第1四半期連結会計期間から継続してSaaS型CMSの機能拡充を図る先行投資を実施したことで、当第2四半期連結会計期間において営業赤字となりました。以上の結果、メディア事業における売上高は454百万円(前年同期比14.5%増)、営業損失は22百万円(前年同期は35百万円の営業利益)となりました。」

    オウンドメディア構築サービスは伸長した一方、検索順位変更による広告収入の想定未達とSaaS型CMSへの先行投資により、第2四半期会計期間は営業赤字となった。累計営業損失は22百万円。
  8. FY2022-Q1黒字継続・利益縮小有価証券報告書

    「株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、SaaS型CMSの機能拡充を図る先行投資を実施しながらも、オウンドメディア構築サービスの販売が順調に推移したことで、当第1四半期連結累計期間においても継続して黒字を確保しました。以上の結果、メディア事業における売上高は240百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は7百万円(前年同期比71.6%減)となりました。」

    SaaS型CMSへの先行投資を行いながらオウンドメディア構築サービスの販売が進み、黒字を継続した一方、営業利益は7百万円へ減少した。
  9. FY2021前進有価証券報告書

    「株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、検索エンジンの表示順位変更等による外部要因に影響されない事業構造に転換するため、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力したこと、前連結会計年度に生じたのれんの減損損失により、当連結会計年度からのれんの償却費負担がなくなったことから、前第4四半期連結会計期間から継続して黒字化を達成しました。」

    オウンドメディア構築サービスへの集中と外部要因に左右されにくい事業構造への転換により、通期で営業利益103百万円を計上し、黒字化を継続した。
  10. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、検索エンジンの表示順位変更等による外部要因に影響されない事業構造に転換するため、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力したこと、前連結会計年度に生じたのれんの減損損失により、当連結会計年度からのれんの償却費負担がなくなったことから、前第4四半期連結会計期間から当第3四半期連結会計期間まで連続して黒字化を達成しました。」

    外部要因に影響されにくい事業構造への転換とオウンドメディア構築サービスへの注力により、第4四半期から第3四半期まで連続して黒字化し、累計営業利益は55百万円となった。
  11. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、検索エンジンの表示順位変更等による外部要因に影響されない事業構造に転換するため、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力したこと、前連結会計年度に生じたのれんの減損損失により、当連結会計年度からのれんの償却費負担がなくなったことから、前第4四半期連結会計期間、第1四半期連結会計期間に続き、当第2四半期連結会計期間においても黒字化を達成しました。」

    外部要因に影響されにくい事業構造への転換とオウンドメディア構築サービスへの注力により、第4四半期・第1四半期に続き第2四半期も黒字化し、累計営業利益35百万円となった。
  12. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、検索エンジンの表示順位変更等による外部要因に影響されない事業構造に転換するため、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力したこと、前連結会計年度に生じたのれんの減損損失により、当連結会計年度からのれんの償却費負担がなくなったことから、前第4四半期連結会計期間に続き、当第1四半期連結会計期間においても黒字化を達成しました。」

    オウンドメディア構築サービス等への集中と、のれん償却負担の消失により、第4四半期に続いて第1四半期も黒字化を達成した。
  13. FY2020前進有価証券報告書

    「株式会社スマートメディア等が手掛けるメディア事業は、前期の上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等による業績不振からの立て直しを進め、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力しておりました。その取り組みの効果が表れ、当第4四半期連結会計期間においては、四半期黒字化を達成しました。」

    オウンドメディア構築サービス等への注力による立て直しの効果が現れ、第4四半期に四半期黒字化を達成した。通期ではなお営業損失223百万円を計上している。
  14. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「株式会社スマートメディア等が手掛けるメディア事業は、前期の上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等による業績不振からの立て直しを進め、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力しておりましたが、一部のSEOメディアにおいて収益性が低下したこと、新たな収益源を確保するために新規事業への先行投資を行ったことにより、前年同期比で減収減益となりました。以上の結果、メディア事業における売上高は668百万円(前年同期比23.1%減)、営業損失は227百万円(前年同期は224百万円の営業損失)となりました。」

    オウンドメディア構築サービスへの注力と立て直しを継続しているが、一部SEOメディアの収益性低下と新規事業への先行投資により減収減益となった。営業損失は227百万円となった。
  15. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「株式会社スマートメディア等が手掛けるメディア事業は、前期の上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等による業績不振からの立て直しを進め、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力しておりましたが、一部のSEOメディアにおいて収益性が低下したこと、新たな収益源を確保するために新規事業への先行投資を行ったことにより、前年同期比で減収減益となりました。」

    検索エンジン表示順位変更後の立て直し、オウンドメディア構築サービスへの注力、新規事業への先行投資という方針を継続している。一方、メディア事業は売上高438百万円、前年同期比19.6%減、営業損失180百万円となった。
  16. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「株式会社スマートメディア等が手掛けるメディア事業は、前期の上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等による業績不振からの立て直しを進め、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力するとともに、不採算メディアの売却や体制の見直し等のリストラクチャリングに引き続き取り組みました。」

    Webメディア事業の方針を、広範な拡大から、オウンドメディア構築サービス等への集中、不採算メディアの売却、体制見直しを含む立て直しへと具体化している。
  17. FY2019悪化有価証券報告書

    「Webメディアの事業分野においては、上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等により特に広告収入が想定を下回る結果となりました。さらに、当セグメントにおいて実行したM&A等により生じたのれんの償却額が前年度を大きく上回る水準となったこともあり、当セグメントの営業利益は、前年度を下回る結果となりました。」

    Webメディア広告収入の想定未達とM&Aに伴うのれん償却増加が通期でも利益を押し下げ、PR事業営業利益は前期比11.9%減となった。
  18. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「これら比較的新しいWebメディアの事業分野は、上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等により特に広告収入が想定を下回る結果となりました。また、当セグメントにおいて実行したM&Aにより生じたのれんの償却額が前年同期を大きく上回る水準となったこともあり、当セグメントの当第3四半期連結累計期間における営業利益は、選挙関連の大型案件の獲得などにより大きな成長を達成した前年度の水準を下回る結果となりました。」

    Webメディア広告収入の下振れとM&Aに伴うのれん償却の増加により、PR事業セグメントの営業利益は前年同期比23.0%減となった。
  19. FY2019-Q2再定義有価証券報告書

    「株式会社OPENERS、株式会社LAUGH TECH及び株式会社JIONの3社が合併し、株式会社スマートメディアに商号を変更しております。」

    OPENERS、LAUGH TECH、JIONの3社が合併し、Webメディア関連事業の法人名称が株式会社スマートメディアへ変更された。
  20. FY2018再掲有価証券報告書

    「特に最近のM&A等によるサービス強化を進めるWebメディアに関わるサービス分野が着実に実績を積み上げたことから、全体として前年同期比で大きな成長を達成しました。」

    M&A等で強化しているWebメディア関連サービスが実績を積み上げ、PR事業の成長に寄与したとの説明を再確認している。
  21. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「株式会社IRTVによるIRサービスも順調に業績を伸ばしたほか、特に最近のM&A等によるサービス強化を進めるWebメディアに関わるサービス分野が着実に実績を積み上げたことから、全体として前年同期比で大きな成長を達成しました。」

    M&A等で強化しているWebメディア関連サービスが実績を積み上げ、PR事業全体の前年同期比で大きな成長に寄与した。
  22. FY2018-Q2初出有価証券報告書

    「当社グループでは、WEBメディア戦略が顧客企業のコミュニケーション戦略において新たな付加価値を生み出す分野であると考え、“コンテンツワイヤー”という概念をもとに、検索され易く、且つ拡散され易いコンテンツ生成をし、適切なコンテンツデリバリーを実現するサービス展開を目指しております。」「当社グループでは、今後株式会社OPENERSを全面的にサポートすることで、そのWEBメディアとしての価値を高めるとともに、当社グループのWEBメディア戦略の事業領域の強化を実現し、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートしながらさらなる成長を達成していくため株式会社OPENERSの株式を取得するものです。」「企業結合日 平成29年7月24日」「取得した議決権比率 90.0%」」

    株式会社OPENERSを平成29年7月24日に株式取得し、議決権比率90.0%で連結子会社化した。OPENERSの編集力・ブランドネットワーク力を活用し、コンテンツワイヤーを軸とするWebメディア戦略の強化を目指している。
一緒に動いた変遷

「検索エンジン表示順位変更によるWebメディア広告収入の下振れ」は、この変遷が動いた22回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

14109876★123456
  1. ★この変遷
  2. 1検索エンジン表示順位変更によるWebメディア広告収入の下振れ14回
  3. 2ビタブリッドジャパンによるダイレクトマーケティング事業の確立10回
  4. 3PR TIMESの利用企業基盤の拡大9回
  5. 4インベストメントベンチャー活動と出資先の上場8回
  6. 5投資有価証券の価格変動・減損7回
  7. 6あしたのチーム子会社化による人事関連サービスへの進出6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ベクトルの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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