配当性向20％を目安とする安定配当
FY2017に初出。19回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに68社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「連結配当性向30％以上を基準として継続的に配当を実施していきたいと考えております。」
連結配当性向30％以上を基準とする方針を継続し、当期は1株当たり33円、配当総額1,547百万円の配当を決議した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「連結配当性向30％以上を基準として継続的に配当を実施していきたいと考えております。」
従来の「連結配当性向30％を目安」から、「30％以上を基準」へ表現を強めた。当期は1株当たり32円、総額1,500百万円を配当した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年５月30日 定時株主総会 普通株式 1,360 29 2024年２月29日 2024年５月31日 利益剰余金」
連結配当性向30％を目安とする方針のもと、2024年2月期について1株当たり29円、総額1,360百万円の配当を実施した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、健全な財務体質の維持や積極的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案しつつ、連結配当性向30％を目安として継続的に配当を実施していきたいと考えております。」
連結配当性向30％を目安とする方針を継続し、当期は1株当たり29円、配当総額1,360百万円の配当を決議した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月30日 定時株主総会 普通株式 905 19 2023年２月28日 2023年５月31日 利益剰余金」
連結配当性向30％を目安とする方針のもと、2023年2月期について1株当たり19円の配当を実施した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、健全な財務体質の維持や積極的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案しつつ、連結配当性向30％を目安として継続的に配当を実施していきたいと考えております。」
連結配当性向30％を目安とする方針を継続し、当期は1株当たり19円の配当を決議している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年５月26日 定時株主総会 普通株式 619 13 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金」
連結配当性向の目安を30％へ引き上げた方針のもと、2022年2月期について1株当たり13円の配当を実施した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当期の期末配当より連結配当性向の目安を従来の20％から30％に変更し、継続的に配当を実施していきたいと考えております。」
連結配当性向の目安を従来の20％から30％へ引き上げ、当期は1株当たり13円の配当を実施した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月27日 定時株主総会 普通株式 95 2 2021年２月28日 2021年５月28日 資本剰余金」
配当性向20％を目安とする方針のもと、2021年2月期について1株当たり2円の配当を決議・実施した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、健全な財務体質の維持や積極的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案しつつ、連結配当性向20％を目安として継続的に配当を実施していきたいと考えております。」
配当性向20％を目安とする方針を継続し、当期は1株当たり2円の配当を実施した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、健全な財務体質の維持や積極的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案しつつ、配当性向20％を目安として継続的に配当を実施していきたいと考えております。」
配当性向20％を目安とする継続配当方針を再確認している。当事業年度の配当金支払額はなく、1株当たり配当額も0円となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「健全な財務体質の維持や積極的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案しつつ、配当性向20％を目安として継続的に配当を実施していきたいと考えております。」
内部留保と事業展開を勘案し、配当性向20％を目安とする継続配当方針を再確認している。当期の配当額は0円となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年５月24日 定時株主総会 普通株式 276,264千円 １株当たり配当額６円 基準日2018年２月28日 効力発生日2018年５月25日 配当の原資利益剰余金」
配当性向20％を目安とする方針のもと、2018年2月期の1株当たり配当6円を決議・実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「健全な財務体質の維持や積極的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案しつつ、配当性向20％を目安として継続的に配当を実施していきたいと考えております。」
配当性向20％を目安とする継続配当方針を再確認し、当事業年度の1株当たり配当額は6円となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な事業成長による企業価値の向上と安定的な配当の実施により利益還元を図って参ります。」「配当性向20％を目安として継続的に配当を実施していきたいと考えております。」
中長期の企業価値向上と安定配当を利益還元の基本とし、配当性向20％を目安とする方針を明示している。