継続的営業損失による継続企業の前提に関する疑義
FY2021-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。71社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社グループでは、既存事業の収益力強化や不採算事業の撤退、固定費削減等の取り組みにより収益が改善し、前年同期比で増収・黒字転換となり、各段階利益においても黒字化を達成いたしております。 この結果、通期としても営業利益の確保が確実となり、今後継続的な営業損失が発生しない見通しとなりました。これらの状況から、当第3四半期連結会計期間末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断し、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「（6）継続企業の前提に関する重要事象等について」は消滅しております。」
既存事業の収益力強化、不採算事業の撤退及び固定費削減により増収・黒字転換となり、今後継続的な営業損失が発生しない見通しとなったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「なお、COVID-19による企業の採用抑制等の影響により、前連結会計年度まで2期連続して営業損失を計上しており、当第2四半期連結累計期間において営業利益44,738千円を計上しているものの、現状のCOVID-19の感染拡大による求人市場への影響は不透明な状況にあることから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。」
黒字体質への再転換に向け、不採算事業の撤退及び固定費削減等により、営業利益が期初計画より前倒しで黒字転換した。継続企業の前提に関する疑義は残るものの、営業利益計上と預金残高による財務基盤の安定を説明している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「このような状況を解消するために、当第1四半期連結累計期間においては、不採算事業の撤退、拠点の縮小移転や人件費の削減といった固定費削減に加え、事業の収益力強化を進め、前年対比で営業損益は大幅な赤字幅の縮小となっております。 また、当第1四半期末における現預金残高は2,554,647千円と当面の運転資金を大きく上回り財務基盤は安定しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は残るものの、不採算事業の撤退、拠点の縮小移転、人件費削減及び収益力強化により営業損失の赤字幅が大幅に縮小し、現預金残高も当面の運転資金を上回るとしている。重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、COVID-19の感染拡大による企業の採用抑制等の影響により、長期にわたり継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。」
継続的な営業損失により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は残る一方、不採算事業からの撤退、固定費削減、現預金による財務基盤の安定を対応策として示し、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「なお、COVID-19の感染拡大による企業の採用抑制等の影響により、長期にわたり継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。しかしながら、連結営業損益が回復傾向にあること、当第3四半期末における現預金残高は2,870,359千円と当面の運転資金を大きく上回り財務基盤は安定していることなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
COVID-19による企業の採用抑制等を背景に長期的な営業損失が発生し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると新たに記載した。一方、連結営業損益の回復傾向と現預金残高を理由に、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとしている。