新型コロナウイルス感染拡大による採用活動・不動産取引への影響
FY2020-Q1に初出。10回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2024。
リブセンスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
- FY2024削除有価証券報告書従来明示されていたCOVID-19感染拡大による採用活動縮小等の個別リスクは本 filing では記載されず、感染症を含む自然災害等の一般的な事業継続リスクへ整理されている。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「上記を除き、当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、継続企業の前提に関する重要事象等の消滅を除き、前連結会計年度の有価証券報告書から重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、COVID-19の感染拡大による企業の採用抑制等の影響により、長期にわたり継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。」
COVID-19の感染拡大による企業の採用抑制等を背景に、求人関連市場及び当社業績への影響が続いているとのリスク認識を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、COVID-19感染拡大による企業の採用抑制が継続するなど、依然として厳しい事業環境が継続いたしました。」
COVID-19による企業の採用抑制が継続し、通期でも厳しい事業環境と減収・営業損失への影響が示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、中長期の成長に向けた事業ポートフォリオの最適化を進めております。COVID-19の影響に加え、前事業年度に「就活会議」を譲渡したこと、引き続き将来の柱となる新規事業の立ち上げに注力していることなどから、当第2四半期連結累計期間においては多額の売上高の減少及び営業損失が発生しております。しかしながら、複数事業において前四半期比・前年同四半期比増収、コーポレート部門等の全社費用については前年同期比14.0%の減少となるなど、収益体質の改善が進捗しております。」
COVID-19の影響に加え、就活会議譲渡及び新規事業立ち上げへの注力により、減収及び営業損失が発生している一方、収益体質改善と投資資金確保の進捗を説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「なお、COVID-19の感染拡大による企業の採用活動縮小に伴い、当社を含む求人関連市場は大きな影響を受けております。」
COVID-19による企業の採用活動縮小が継続し、求人関連市場が大きな影響を受けている。マッハバイトや転職ナビなどの主要メディアで減収が発生し、全体でも前年同期比35.1%減収となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「このほか、当社グループにおいては、ポートフォリオの最適化を推進し「DOOR賃貸」及び「就活会議」の譲渡を行ったこと、本質的な事業価値向上に向けたメディアの改善や体質の強化を進めたこと、将来の柱となる新規事業の立ち上げに注力したこと等により、当連結会計年度においては多額の売上高の減少及び営業損失が発生いたしました。」
COVID-19の影響が採用活動縮小等を通じて通期の大幅な減収及び営業損失として実績化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「本事象により、当社グループは多額の売上高の減少および営業損失の発生等による影響を受けております。しかしながら、当社グループの現預金残高は当面の運転資金を大きく上回っており、現時点において資金繰り等の懸念はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、企業の採用活動縮小の広がりと大幅な減収・営業損失として実績化した。一方、現預金残高は当面の運転資金を大きく上回り、現時点で資金繰りの懸念はないと説明している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「連結売上高については、前連結会計年度において賃貸情報サイト「DOOR賃貸」を譲渡したこと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって企業における採用活動の縮小や不動産の内見自粛等が広がったことなどにより、前年同期比大幅な減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、採用活動縮小や不動産の内見自粛の広がりとして具体化し、業績への影響が今後さらに拡大する可能性を記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「また、当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による業績影響は限定的でありますが、感染拡大の影響を受け、企業における採用活動の縮小や不動産の内見自粛等の動きが始まりました。」
新型コロナウイルス感染症による当四半期の業績影響は限定的としつつ、感染拡大を受けて企業の採用活動縮小や不動産の内見自粛の動きが始まったと記載している。