新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2017に初出。23回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2026-H1希薄化後利益算定数値の更新有価証券報告書
「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 9円12銭 （算定上の基礎） 中間純利益調整額（千円） － 普通株式増加数（株） 65,308」
潜在株式調整後1株当たり中間純利益は9円12銭、算定上の普通株式増加数は65,308株と開示された。前事業年度末から重要な変動があった潜在株式の概要はないとされている。 - FY2025対処有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在における潜在株式数は、2,348,500株であり、発行済株式総数22,680,000株の10.4％に相当しております。」
潜在株式数は前年度の2,357,500株から2,348,500株へ減少した。発行済株式総数に対する割合は10.4％で横ばいとなっている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在における潜在株式数は、2,357,500株であり、発行済株式総数22,680,000株の10.4％に相当しております。」
潜在株式数は前年度の2,032,720株・9.0％から2,357,500株・10.4％へ増加し、希薄化エクスポージャーが拡大した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当四半期に新たなストックオプション制度及びその他の新株予約権等の状況は記載されていない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在における潜在株式数は、2,032,720株であり、発行済株式総数22,680,000株の9.0％に相当しております。」
潜在株式数は前年度の1,505,120株・6.6％から2,032,720株・9.0％へ増加し、希薄化エクスポージャーが拡大した。 - FY2023-Q3希薄化後利益算定数値の更新有価証券報告書
「（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 19円28銭 （算定上の基礎） 四半期純利益調整額（千円） － 普通株式増加数（株） 3,730」
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は19円28銭、算定上の普通株式増加数は3,730株と開示された。前事業年度末から重要な変動があった潜在株式の概要はないとされている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 1,853,600 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,853,600（注）２」
第12回新株予約権1,853,600個、目的となる普通株式1,853,600株及び行使期間が再掲されている。潜在株式の枠は前四半期に開示された内容から変化していない。 - FY2023-Q1新規発行と既存新株予約権消却による希薄化枠の再編有価証券報告書
「新株予約権の総数 1,853,600個（新株予約権１個につき１株） 新株予約権の目的たる株式の種類および数 当社普通株式 1,853,600株 消却する新株予約権の個数（株数） 1,024,000個（1,024,000株） 消却後の新株予約権の個数（株数） 140,000個（140,000株）」
新たに1,853,600株相当の第12回新株予約権が発行される一方、既存の第11回新株予約権1,024,000個が消却され、残存個数は140,000個となる。潜在株式の構成が変更された。 - FY2022対処有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在における潜在株式数は、1,505,120株であり、発行済株式総数22,680,000株の6.6％に相当しております。」
潜在株式数は前年度の1,942,200株から1,505,120株へ、発行済株式総数に対する割合は8.6％から6.6％へ減少した。希薄化エクスポージャーは数値上縮小している。 - FY2022-Q2希薄化後利益の算定数値の更新有価証券報告書
「（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 12円15銭 （算定上の基礎） 四半期純利益調整額（千円） － 普通株式増加数（株） 31,484」
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は12円15銭、算定上の普通株式増加数は31,484株と開示された。前事業年度末から重要な変動があった潜在株式の概要はないとされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 3円41銭 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 －」
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益が開示され、前事業年度末から重要な変動があった潜在株式はないとされている。 - FY2021対処有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在における潜在株式数は、1,942,200株であり、発行済株式総数22,680,000株の8.6％に相当しております。」
潜在株式数は前年度の2,110,598株から1,942,200株へ、発行済株式総数に対する割合は9.3％から8.6％へ減少した。 - FY2021-Q3潜在株式調整後利益の更新有価証券報告書
「（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 43円47銭 （算定上の基礎） 四半期純利益調整額（千円） － 普通株式増加数（株） 18,797 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 －」
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は43円47銭、算定上の普通株式増加数は18,797株と開示された。前事業年度末から重要な変動があった潜在株式はないとされている。 - FY2021-Q2潜在株式調整後利益の更新有価証券報告書
「(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 29円20銭 （算定上の基礎） 四半期純利益調整額（千円） － 普通株式増加数（株） 27,074 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 －」
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は29円20銭、算定上の普通株式増加数は27,074株と開示された。前事業年度末から重要な変動があった潜在株式はないとされている。 - FY2020対処有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在における潜在株式数は、2,110,598株であり、発行済株式総数22,680,000株の9.3％に相当しております。」
潜在株式数は前年度の2,221,718株から2,110,598株へ、発行済株式総数に対する割合は9.8％から9.3％へ減少した。 - FY2020-Q3潜在株式調整後利益の更新有価証券報告書
「（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 7円65銭 （算定上の基礎） 普通株式増加数（株） 55,507 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 －」
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は7円65銭、算定上の普通株式増加数は55,507株と開示された。前連結会計年度末から重要な変動があった潜在株式はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は8円50銭 普通株式増加数（株）92,951 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 －」
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定し、普通株式増加数92,951株が示されている。一方、前連結会計年度末から重要な変動があった潜在株式はないとされている。 - FY2019対処有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在における潜在株式数は、2,221,718株であり、発行済株式総数22,680,000株の9.8％に相当しております。」
潜在株式数は2,221,718株、発行済株式総数に対する割合は9.8％となり、前回年次報告の2,462,260株・10.9％から減少した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は45円37銭 普通株式増加数（株）470,634 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 －」
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しており、普通株式増加数470,634株が示されている。一方、前事業年度末から重要な変動があった潜在株式の概要はないとされ、新たな重要な希薄化要因の発生は記載されていない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在における潜在株式数は、2,462,260株であり、発行済株式総数22,680,000株の10.9％に相当しております。」
潜在株式数が2,462,260株、発行済株式総数に対する割合が10.9％と開示され、前回年次報告の10.3％から希薄化エクスポージャーの割合が増加している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した第10回新株予約権は、次のとおりであります。 新株予約権の数（個） 238,750 新株予約権の目的となる株式の数（株） 238,750（注2） 新株予約権の行使期間 自 平成31年３月31日 至 平成40年３月30日」
第10回新株予約権238,750個、その目的となる株式238,750株及び行使期間が再掲されている。今回の filing では新たな発行や行使の記載はなく、将来の行使による潜在株式エクスポージャーが継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の総数238,750個（新株予約権１個につき１株）」
取締役及び従業員向けに238,750個の新株予約権を発行する決定が重要な後発事象として記載され、将来の行使による潜在株式・希薄化エクスポージャーが追加された。権利行使はまだ行われていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は、1,172,480株であり、発行済株式総数11,340,000株の10.3％に相当しております。」
ストック・オプションによる潜在株式1,172,480株が発行済株式総数の10.3％に相当し、行使時の株式価値希薄化可能性が数値化された。