営業利益連動型の新株予約権行使条件
FY2016-Q2に初出。31回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
- FY2026-H1新株予約権消却益の計上有価証券報告書
「新株予約権消却益 3,351」
新たなストックオプション制度及びその他の新株予約権等の発行内容は該当事項なしとされる一方、新株予約権消却益3,351千円が特別利益として計上された。 - FY2025既存新株予約権の失効継続と消却益の計上有価証券報告書
「新株予約権消却益 40」
第5回及び第8回新株予約権で失効が発生し、当事業年度に新株予約権消却益40千円が計上された。第13回新株予約権2,240,500個は未確定残として継続している。 - FY2025-H1新株予約権消却益の計上有価証券報告書
「新株予約権消却益 40」
当中間会計期間に新株予約権消却益40千円が特別利益として計上された。新たなストックオプション制度及びその他の新株予約権等の発行内容は記載されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「第13回新株予約権（2024年９月13日取締役会決議）」
取締役5名・従業員9名を対象に、第13回新株予約権2,240,500個を発行した。行使期間は2025年11月1日から2034年10月18日までで、営業利益3億円未満では行使不可、15億円以上で100％行使可能とする段階的条件が設定された。 - FY2024-Q2新株予約権消却益の計上継続有価証券報告書
「特別利益 新株予約権消却益 1,649」
新たなストックオプション制度及びその他の新株予約権等の発行内容は該当事項なしとされた一方、新株予約権消却益1,649千円が特別利益として計上された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当四半期に新たなストックオプション制度及びその他の新株予約権等の発行内容は記載されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年 第11回新株予約権 失効 1,164,000 未確定残 － 2023年 第12回新株予約権 付与 1,853,600 失効 62,100 未確定残 1,791,500」
第11回新株予約権1,164,000株が全て失効し、第12回新株予約権は1,853,600株を付与したうち1,791,500株が未確定残として残った。失効に伴う新株予約権消却益128,633千円も計上された。 - FY2023-Q3新株予約権消却益の計上有価証券報告書
「特別利益 新株予約権消却益 105,453」
新たなストックオプション制度及びその他の新株予約権等の発行は該当事項なしとされる一方、新株予約権消却益105,453千円が特別利益として計上された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した第12回新株予約権は、次のとおりであります。」
第12回新株予約権1,853,600個について、2023年2月17日発行、行使価額290円、2023年11月1日から2033年2月17日までの行使期間及び営業利益3億円から15億円までの段階的な行使条件が再掲されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「新株予約権の割当日（発行日） 2023年２月17日 新株予約権の総数 1,853,600個（新株予約権１個につき１株） 新株予約権の権利行使期間 2023年11月１日から2033年２月17日まで 営業利益３億円未満の場合：行使できないものとする 営業利益３億円以上の場合：割当個数の30％ 営業利益５億円以上の場合：割当個数の60％ 営業利益８億円以上の場合：割当個数の80％ 営業利益12億円以上の場合：割当個数の90％ 営業利益15億円以上の場合：割当個数の100％」
第12回新株予約権として、取締役5名及び従業員11名に計1,853,600個を発行したことが開示された。行使期間、年間行使上限及び営業利益3億円未満から15億円以上までの段階的な行使条件が具体化された。また、第12回新株予約権の発行に伴い、第11回新株予約権1,164,000個のうち1,024,000個を消却し、残存個数を140,000個とする決議も開示された。 - FY2022既存新株予約権の失効と第11回新株予約権の未確定残有価証券報告書
「2022年 第11回新株予約権 権利確定前 （株） 前事業年度末 － 付与 1,164,000 失効 － 権利確定 － 未確定残 1,164,000」
第11回新株予約権1,164,000株は未確定残として継続している一方、第1回から第10回までの既存新株予約権では失効が進み、当事業年度には新株予約権消却益9,954千円が計上された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 1,164,000 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ － 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,164,000（注）２ 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 449（注）３ 新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年11月１日 至 2032年２月４日」
第11回新株予約権について、1,164,000個、行使価額449円、2023年11月１日から2032年２月４日までの行使期間が再掲された。営業利益15億円未満では行使不可、30億円以上で割当個数の100％まで行使可能とする条件も記載されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「新株予約権の割当日（発行日） 2022年２月４日 新株予約権の総数 1,164,000個（新株予約権１個につき１株） 新株予約権の権利行使期間 2023年11月１日から2032年２月４日まで 営業利益15億円未満の場合：行使できないものとする 営業利益30億円以上の場合：割当個数の100％」
前事業年度に決議された第11回新株予約権について、2022年２月４日に払込完了後の発行内容が確定した。1,164,000個の発行、行使期間及び営業利益に連動する段階的な行使条件が具体化されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「新株予約権の総数 1,164,000個（新株予約権１個につき１株） 新株予約権の権利行使期間 2023年11月１日から2032年２月４日まで 営業利益15億円未満の場合：行使できないものとする 営業利益15億円以上の場合：割当個数の50％ 営業利益18億円以上の場合：割当個数の65％ 営業利益21億円以上の場合：割当個数の80％ 営業利益26億円以上の場合：割当個数の90％ 営業利益30億円以上の場合：割当個数の100％」
2022年1月14日決議の第11回新株予約権について、1,164,000個の発行、2023年11月から2032年2月までの行使期間、営業利益15億円から30億円までの段階的な行使条件が開示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
新たなストックオプション制度及びその他の新株予約権等の記載がない状態が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
新たなストックオプション制度及びその他の新株予約権等の記載がない状態が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
当第１四半期に新たなストックオプション制度及びその他の新株予約権等の記載はない。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（新株予約権の行使）4,600 85」
当事業年度に新株予約権の行使により4,600株が減少し、自己株式の処分価額の総額85千円が計上された。営業利益連動型の新株予約権について、実際の行使が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
今回の filing では新たなストックオプション制度及びその他の新株予約権等の記載がない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
今回の filing では新たなストックオプション制度及びその他の新株予約権等の記載がない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
今回の filing では新たなストックオプション制度及びその他の新株予約権等の記載はない。 - FY2019前進有価証券報告書
「減少株式数の内訳は、次のとおりであります。新株予約権の行使による減少 184,762株」
当事業年度に新株予約権の行使により184,762株が減少したことが示され、営業利益等の条件を付した新株予約権について、実際の行使が進んだことが確認される。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
今回の filing では新たなストックオプション制度及びその他の新株予約権等の記載はない。既存の新株予約権について、追加発行等の新たな変更も記載されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「減少株式数の内訳は、次のとおりであります。新株予約権の行使による減少 86,340株」
既存の新株予約権について、当事業年度に86,340株分の権利行使が行われたことが株主資本等変動計算書で示されている。また、株式分割に伴い各回の行使価額が調整されている。 - FY2018-Q3株式分割に伴う行使価額調整有価証券報告書
「今回の株式分割に伴い、平成30年11月１日以降に行使する新株予約権の行使価額を次のとおり調整いたします。 名称 調整前行使価額 調整後行使価額 第１回新株予約権 2,200円 1,100円 第５回新株予約権 2,623円 1,312円 第10回新株予約権 5,940円 2,970円」
株式分割に伴い、既存の第１回から第10回までの新株予約権について、平成30年11月１日以降の行使価額を調整することが示された。営業利益に連動する行使条件自体の新たな変更は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「新株予約権の行使期間 自 平成31年３月31日 至 平成40年３月30日 営業利益25億円未満の場合：行使できないものとする 営業利益25億円以上の場合：割当個数の25％ 営業利益27億円以上の場合：割当個数の40％ 営業利益30億円以上の場合：割当個数の55％ 営業利益34億円以上の場合：割当個数の70％ 営業利益38億円以上の場合：割当個数の80％ 営業利益40億円以上の場合：割当個数の100％」
第10回新株予約権について、平成31年３月31日から平成40年３月30日までの行使期間と、営業利益25億円未満から40億円以上までの段階的な行使条件が再掲されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年３月13日付の取締役会決議において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することといたしました。新株予約権の総数238,750個（新株予約権１個につき１株）。新株予約権の権利行使期間平成31年３月31日から平成40年３月30日まで。営業利益25億円未満の場合：行使できないものとする、営業利益25億円以上の場合：割当個数の25％、営業利益27億円以上の場合：割当個数の40％、営業利益30億円以上の場合：割当個数の55％、営業利益34億円以上の場合：割当個数の70％、営業利益38億円以上の場合：割当個数の80％、営業利益40億円以上の場合：割当個数の100％。」
平成30年３月13日付の取締役会決議により、取締役及び従業員44名を対象とする有償ストック・オプション238,750個の発行決定が記載された。権利行使期間、年間行使上限及び営業利益25億円未満から40億円以上までの段階的な行使条件が具体化されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「営業利益20億円未満の場合：行使できないものとする 営業利益20億円以上の場合：割当個数の25％ 営業利益22億円以上の場合：割当個数の40％ 営業利益24億円以上の場合：割当個数の55％ 営業利益26億円以上の場合：割当個数の70％ 営業利益28億円以上の場合：割当個数の80％ 営業利益30億円以上の場合：割当個数の100％」
第７回から第９回までの新株予約権について、営業利益20億円未満から30億円以上までの水準に応じて行使可能割合を設定する仕組みが年次報告でも確認される。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。第７回新株予約権の数153,400個、第８回新株予約権の数370,500個、第９回新株予約権の数277,200個。新株予約権の行使期間は、いずれも平成30年７月20日から平成39年７月19日まで。営業利益20億円未満の場合：行使できないものとする 営業利益20億円以上の場合：割当個数の25％ 営業利益22億円以上の場合：割当個数の40％ 営業利益24億円以上の場合：割当個数の55％ 営業利益26億円以上の場合：割当個数の70％ 営業利益28億円以上の場合：割当個数の80％ 営業利益30億円以上の場合：割当個数の100％」
第７回から第９回までの新株予約権を合計801,100個発行し、行使期間、年間行使上限及び営業利益水準に応じた行使割合を設定した。第８回では営業利益23億円未満を行使不可とし、100％行使の条件を38億円以上とするなど、発行回ごとに異なる利益条件も定めている。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行内容確定 当社は、平成28年７月29日付及び平成28年８月５日付の取締役会決議に基づき当社従業員に対して、有償にて発行する新株予約権の発行内容のうち、払込が完了し、未定となっていた事項が平成28年８月26日に確定いたしました。 新株予約権の総数 15,500個（新株予約権１個につき１株） 新株予約権の権利行使期間 平成29年８月27日から平成38年８月26日まで 営業利益 18 億円未満の場合：行使できないものとする 営業利益 18 億円以上の場合：割当個数の 25％ 営業利益 20 億円以上の場合：割当個数の 40％ 営業利益 24 億円以上の場合：割当個数の 80％ 営業利益 27 億円以上の場合：割当個数の 90％ 営業利益 30 億円以上の場合：割当個数の 100％」
従業員5名に対する有償ストック・オプション15,500個の発行内容が確定した。行使期間と営業利益に連動する行使割合が具体化され、前回記載の条件とは異なる新たな条件が示されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「新株予約権の行使期間 自 平成29年２月27日 至 平成38年２月26日 営業利益15億円未満の場合：行使できないものとする 営業利益15億円以上の場合：割当個数の40％ 営業利益18億円以上の場合：割当個数の55％ 営業利益21億円以上の場合：割当個数の70％ 営業利益24億円以上の場合：割当個数の80％ 営業利益27億円以上の場合：割当個数の90％ 営業利益30億円以上の場合：割当個数の100％」
新株予約権について、行使期間を設定し、営業利益15億円から30億円以上までの水準に応じて行使可能割合を段階的に定めている。