譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2018に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。32社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに33社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 7,000 13,020,000」
当事業年度に譲渡制限付株式報酬として自己株式7,000株を処分し、13,020千円の処分価額を計上した。 - 2026-08-07その他株主総会
「自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少分であります。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式7,000株を処分した事実を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 12,700 12,280,900」
当事業年度に譲渡制限付株式報酬として自己株式12,700株を処分し、株式報酬制度の運用実績を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 9,500 8,977,500」
譲渡制限付株式報酬として自己株式9,500株を処分した実績を開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、2021年10月13日に取締役3名へ自己株式12,900株を処分する決議を開示している。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「2020年11月26日（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。発行価格 1,083円 資本組入額 541.5円 割当先 当社従業員237名」
譲渡制限付株式報酬の対象が取締役から従業員にも広がり、2020年11月26日に従業員237名へ47,400株を発行した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年10月11日（注） 8,700 5,896,085 4,097 590,985 4,097 476,485 （注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。 発行価格 942円 資本組入額 471円 割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）４名」
譲渡制限付株式報酬として、2019年10月11日に社外取締役を除く取締役4名へ8,700株を発行した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。）の報酬については役位ごとにその役割に応じた固定報酬のほか、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬とで構成されております。」
譲渡制限付株式報酬を固定報酬と組み合わせる役員報酬制度を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年10月12日（注）１ 3,600 5,792,885 4,318 554,946 4,318 440,446」
譲渡制限付株式報酬として、2018年10月12日に取締役（社外取締役を除く）4名へ3,600株を発行した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社取締役（社外取締役を除きます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することを目的として、本制度を導入するものです。」
役員退職慰労金制度を廃止し、対象取締役に年額50,000千円以内、年30,000株以内の譲渡制限付株式を付与する制度の導入を株主総会で決議した。