日本スキー場開発（6040）・施策前進
時価算定・会計上の見積り・会計方針開示に関する新会計基準の適用準備
FY2020に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022-Q2。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計・開示基準の適用準備184社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている184社のうち14社を表示しています。上の文は184社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準等について、適用準備段階から、当第1四半期連結会計期間の期首における実際の適用段階へ進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りに関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計上の見積りの開示に関する新基準を当年度末から適用し、繰延税金資産・固定資産減損等の重要な見積り注記を実際に記載した。 - FY2020初出有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は、2021年７月期の年度末から適用いたします。」
収益認識基準とは別に、会計上の見積り開示・会計方針開示等の新基準を2021年7月期末から、時価算定等の基準を2022年7月期首から適用する予定が初めて記載された。