新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響
FY2020-Q2に初出。15回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。176社中104社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「現時点において、我が国は新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和に伴う社会経済活動の正常化しておりますが、新たな変異株による感染の再拡大や、新型の感染症の流行も懸念されます。」
行動制限緩和により社会経済活動が正常化したとの認識を示す一方、新たな変異株・感染症の再拡大リスクを引き続き開示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社のグリーンシーズンにおいて、新型コロナウイルス感染症が収束し５類への引き下げ以降後初めての夏を迎えるとともに、夏休み前に都市圏中心にて実施した大型の広告宣伝効果もあり、各リゾート共に多数のお客様にご利用頂きました。」
感染症収束・5類移行後初めての夏となり、行動制限下から事業環境がさらに緩和された。大型広告宣伝も寄与し、各リゾートで多数の利用があった。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループはワーケーションやグランピング等の展開による更なるアウトドア需要の獲得や、ウィンターシーズンのキッズプログラムやスノーテーマパーク化による国内マーケットの開拓、その他、グループ外のスキー場のコンサルティングや業務支援等、リゾート業界の活性化に努めてまいります。」
感染症流行後の移動制限緩和を前提に、ワーケーション・グランピング、キッズプログラム、スノーテーマパーク化、グループ外支援を通じて需要回復・新規需要獲得を進める方針を示した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス蔓延後初めての行動制限のない夏を迎え、繁忙期となるお盆期間も各リゾートともに多数のお客様にご利用を頂きました。」
行動制限のない夏となり、グリーンシーズンの来場者が回復した。感染症による営業制約は残るものの、前年までの行動制限下から事業環境が緩和した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループにおいては新型コロナウイルスの感染拡大の状況及びワクチンの普及率等の複数の外部情報に基づき、収束までにかかる期間は当期末から2023年７月末までの約１年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定のもと、業績予想を立てております。」
感染症影響からの回復想定を、当期末から2023年7月末までの約1年間と置いた。前回の約2年間の回復想定から期間を短縮している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「１月中旬から２月後半にかけて新型コロナウイルス「オミクロン株」が蔓延したことから、同期間は特に学校団体のキャンセルや、バスツアーの来場者数の減少がありましたが、それ以降は観光需要が徐々に回復し、３月において国内来場者数はコロナ前の2019年３月を超過するなど、回復傾向は鮮明となりました。」
オミクロン株により学校団体のキャンセルやバスツアー来場者の減少が発生した一方、2月後半以降は観光需要が回復し、3月の国内来場者数は2019年3月を上回った。感染拡大が続く場合の重大な影響可能性は引き続き開示している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「１月中旬以降は新型コロナウイルス「オミクロン株」が蔓延したことから、特に学校団体のキャンセルや、バスツアーの来場者数の減少がありましたが、昨年大幅に影響を受けた宿泊を伴う顧客やファミリー層の減少は前年と比較すると限定的であり」
オミクロン株の蔓延により学校団体のキャンセルとバスツアー来場者の減少が実際に発生した。一方、宿泊客・ファミリー層への影響は前年より限定的だった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループにおいては新型コロナウイルスの感染拡大の状況及びワクチンの普及率等の複数の外部情報に基づき、収束までにかかる期間の想定を１年間延長し、新型コロナウイルスの影響は当期末から2023年７月末までの約２年間をかけて回復するとの仮定のもと、業績予想を立てております。」
新型コロナウイルスの影響からの回復想定を従来より1年間延長し、2023年7月末までの約2年間をかけて回復する前提へ変更した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、感染拡大が今後も継続し、移動制限の長期化や個人消費の低迷による観光客数の急激な減少等が続いた場合には、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
感染拡大、移動制限、個人消費低迷による観光客減少が継続するリスクを、重大な業績・財務影響の可能性として追加開示した。実績面でも緊急事態宣言により冬季来場者数は950千人、前年同期比64.9％となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、12月下旬からの同ウイルスの蔓延再拡大に伴う不要不急の外出自粛要請や、Go Toトラベルの一時停止、さらには2021年１月上旬に発出された緊急事態宣言により、特に宿泊を伴うスキー場エリアの来場者数が急減し、団体旅行やバスツアーにおいても大半がキャンセルとなり、12月・１月の来場者数合計は423千人(前年同期比61.2％）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、外出自粛、Go Toトラベル停止、緊急事態宣言により宿泊型エリアの来場者が急減し、団体旅行・バスツアーの大半がキャンセルとなった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえて、2020年７月期末から2022年７月期までの約２年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が継続する前提で、2020年7月期末から2022年7月期までの約2年間で回復する仮定を用いた会計上の見積りを継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえて、当期末から2022年７月期までの約２年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が営業休止、来場者減、早期クローズ、減損判定・繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りへ及んでいる。影響は当期末から2022年7月期まで継続する前提が置かれた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、例年は４月後半よりグリーンシーズン事業を再開しますが、今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、主な施設の営業は休止しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、2020年4月下旬のグリーンシーズン営業休止として実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、2020年３月前半より新型コロナウイルス感染症の拡大による団体顧客の減少やイベント等の中止があり、2020年４月７日に東京など７都府県を対象に発令された緊急事態宣言により、オープンしていたスキー場を順次早期クローズさせました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、団体顧客・バスツアーのキャンセル、イベント中止、一般顧客の減少、スキー場の早期クローズ、グリーンシーズン施設の営業休止として実際に発生した。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「一方で、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響には十分注意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響について、注意を要する外部リスクとして初めて記載された。本文では当社グループへの具体的影響や発生額は示されていない。