M&Aによる事業貢献と子会社持分の追加取得
FY2017-Q1に初出。41回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- 2026-09-29前進経営計画
「事業の取得・育成・再編・売却を一体的に推進し、成長領域へのシフトを加速」
事業の取得、育成・統合、再編・売却、再投資を一体的に進めるポートフォリオ運営として既存テーマを具体化した。Sun Smileの吸収合併については、2026年9月29日の定時株主総会決議後の状況として、2026年11月1日付の実施予定を記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年２月 自動車専門サイト『webCG』を運営する株式会社webCGの全株式取得・子会社化 2026年４月 EC事業を運営する株式会社Sun Smileの全株式取得・子会社化」
webCG及びSun Smileの全株式取得・子会社化が実施され、M&Aによる自動車メディア及びEC事業の取り込みが進んだ。 - FY2026-H1エディトの子会社化及び事業譲受を実施有価証券報告書
「また、2025年７月４日付で株式会社エディトの株式を取得し、子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。」
株式会社エディトの子会社化を実施し、連結範囲に含めた。加えて、当中間連結会計期間には事業譲受による支出48,000千円、子会社株式取得による支出16,006千円が発生しており、M&A・事業取得の実行が財務面にも反映された。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年７月 子会社マイケル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施 ロボットスタート株式会社よりロボット情報メディア「ロボスタ」の営業権を取得し運営開始 機関投資家向け専門誌「J-MONEY」など金融機関向け専門出版社である株式会社エディトを子会社化」
提出日までの期間に、マイケル株式会社の吸収合併、ロボスタの営業権取得、株式会社エディトの子会社化が実施され、事業ポートフォリオの入替・拡大が進んだ。 - FY2024達成有価証券報告書
「2024年６月 エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社を完全子会社化」
FITP社について、従来予定されていた追加取得が進み、2024年6月に完全子会社化が完了した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社ネットショップ総研が、2024年２月29日に有限会社ラウンドフラットの全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
ネットショップ総研が有限会社ラウンドフラットの全株式を取得し、孫会社化する具体的なM&Aが実施された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前第２四半期連結会計期間に連結子会社化したエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の業績が引き続き寄与し、当第２四半期連結累計期間におけるデータ・コンテンツ提供売上※２は、1,148,842千円（前年同期比7.9％増加）、システム売上※４は612,393千円（前年同期比39.5％増加）と大きく増加しました。」
FITP社の連結子会社化による業績寄与と、データ・コンテンツ提供売上およびシステム売上への貢献を継続して記載している。新たな取得や追加持分取得のマイルストーンは記載されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前第２四半期連結会計期間に連結子会社化したエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の業績が引き続き寄与し、当第１四半期連結累計期間の売上高は全体としては堅調に推移しました。当第１四半期累計期間におけるデータ・コンテンツ提供売上は、530,189千円となり、前年同期比11.5%の増加、システム売上は、293,068千円となり前年同期比53.9%増加となりました。」
FITP社の連結子会社化による業績寄与と、データ・コンテンツ提供売上およびシステム売上への貢献を継続して記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「株式会社カブスルとの株式交換・合併により「庶民の IPO」など複数の金融・投資関連メディアの運営を開始しました。」
FITP社の追加取得に加え、株式会社カブスルとの株式交換・合併により金融・投資関連メディアを取り込み、M&A・事業取得による事業ポートフォリオ拡大が進展した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「CP事業におきましては、当第３四半期連結累計期間に、自動車関連事業を行うエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式を取得し連結子会社としました。また事業譲受等によりビジネスパーソン向けのメディア「決算が読めるようになるノート」、金融・投資関連メディア「庶民のIPO」などの運営を開始しました。さらに、事業開発により２つのメディアの運営を開始するなど事業拡大を図っております。」
FITP社の連結子会社化に加え、事業譲受等による「決算が読めるようになるノート」「庶民のIPO」などの運営開始と、事業開発による2メディアの開始が記載され、M&A・事業開発による拡大が進展した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、以下のとおり、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社（以下「FITP社」）の発行済株式（自己株式を除く）の70.7%を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき2022年11月１日付で株式取得手続きを完了しております。なお、2024年６月期までに株式譲渡契約に定める条件に従って、FITP社の業績の達成割合に応じて条件付対価により、残りの発行済株式（自己株式を除く）の29.3%を段階的に追加取得する予定であります。」
FITP社の70.7％取得・子会社化の完了と、2024年6月期までに残り29.3％を段階的に追加取得する計画を再掲している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、以下のとおり、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社（以下「FITP社」）の発行済株式（自己株式を除く）の70.7%を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき2022年11月１日付で株式取得手続きを完了しております。なお、2024年６月期までに株式譲渡契約に定める条件に従って、FITP社の業績の達成割合に応じて条件付対価により、残りの発行済株式（自己株式を除く）の29.3%を段階的に追加取得する予定であります。」
FITP社の70.7％取得・子会社化を完了し、2024年6月期までに業績達成割合に応じて残り29.3％を段階的に追加取得する計画を開示した。M&Aによる事業ポートフォリオ拡大が具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当期の期首に、主に複数のECショップを管理する「TEMPOSTAR」を運営するSAVAWAY株式会社の全株式取得により連結の範囲に含めたことで、システム売上は538,157千円（前年同期比100.9％増加）と大きく増加しました。」
SAVAWAYの全株式取得による事業ポートフォリオ拡大とシステム売上への貢献を継続して記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「主な要因は、事業譲受による支出32,000千円、関係会社株式の取得による支出25,000千円であります。」
当第２四半期累計期間に事業譲受および関係会社株式取得に伴う支出が発生し、M&A・投資による事業拡大の実行が財務活動に反映された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月1日にNHN JAPAN株式会社から同社の子会社であるNHN SAVAWAY株式会社（以下「SAVAWAY」という。）の全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。」
SAVAWAYの全株式取得と連結子会社化が企業結合として実施され、M&AによるEC支援事業の取り込みが具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により５つのメディアの運営及び事業開発により１つのメディアの運営を追加し、事業拡大を図っております。」
事業譲受による5メディアと事業開発による1メディアを追加した。また、後発事象として2021年7月1日付でSAVAWAY株式会社の全株式を取得し、EC支援事業をグループに加えた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により５つのメディアの運営を追加し事業拡大を図っております。」
事業譲受による追加メディア数が第2四半期記載の3つから5つへ広がり、M&A・事業譲受による事業拡大が進展した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により３つのメディアの運営を追加し事業拡大を図っております。」
事業譲受により3つのメディアの運営を追加した。また、絵本ナビ株式の一部売却により、M&A・事業ポートフォリオの入替も進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により、不動産投資に関するメディア等の運営、グルメ情報に特化したメディア「めしレポ」の運営、老舗のアニメ専門誌「アニメディア」等の発行及びウェブメディアの運営など５つのメディアを追加しました。また、動物のリアルを伝えるWebメディア「REANIMAL」の開始、教職員や教育関連企業の皆様など教育関係者をメインターゲットにした教育業界向け情報サイト「リシード（ReseEd）」の開設をする等、事業開発で６つの新しいメディアの開始を行いました。さらに、自動車好きのためのコミュニティ「CARTUNE」を運営するマイケル株式会社の全株式を取得し、子会社化するなど、事業拡大を図っております。」
事業譲受による5メディアの追加、事業開発による6メディアの開始、マイケル株式会社の子会社化が行われ、M&A・事業開発による拡大がさらに具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により、不動産投資に関するメディア等の運営、グルメ情報に特化したメディア「めしレポ」の運営、老舗のアニメ専門誌「アニメディア」等の発行及びウェブメディアの運営を追加しました。また、良い習慣を身につけるためのSNSアプリ「myRule（マイルール）」の配信を開始する等、事業開発で４つの新しいメディアの開始を行い、事業拡大を図っております。」
事業譲受により不動産投資関連メディア、「めしレポ」、「アニメディア」等の運営を追加し、事業開発で4つの新しいメディアを開始した。M&A・事業開発による事業拡大がさらに進展した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により、不動産投資に関するメディア等の運営及びグルメ情報に特化したメディア「めしレポ」の運営を追加しました。また事業開発により良い習慣を身につけるためのSNSアプリ「myRule（マイルール）」の配信を開始するなど、事業拡大を図っております。」
事業譲受による不動産投資関連メディアおよび「めしレポ」の運営追加、事業開発によるSNSアプリ「myRule」の配信開始が記載され、M&A・事業開発による事業領域の拡大が進展した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、ネイティブ株式会社の株式を一部譲渡したため、同社を連結範囲から除外しております。また、株式会社ネットショップ総研の全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社にしております。」
ネイティブ株式会社の持分一部譲渡と、株式会社ネットショップ総研の全株式取得による子会社化が実施され、M&A・事業ポートフォリオの入替が具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により訪日観光客をターゲットとしたメディア「SeeingJapan」、転職のプロが教える仕事や敬語のお役立ちサイト「マナラボ」等の運営を追加、また事業開発によりマネースキル情報サイト「マネーの達人」の姉妹サイトで、ふるさと納税の情報を発信する「ふるさと納税の達人」、バイクやクルマを愛する女性に向けたライフスタイル重視の情報メディア「Lady Go Moto!」等の運営を開始いたしました。さらに、ブロックチェーンを活用し独自に発行した2種類のトークンを軸にしたゲーム領域でのトークンエコノミー「GameDays」等のリリースを行い、事業領域の拡大を図っております。」
事業譲受による「SeeingJapan」「マナラボ」等の追加、事業開発による複数メディアの開始、GameDays等のリリースを通じ、M&A・事業開発による領域拡大が通期で具体化した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により訪日観光客をターゲットとしたメディア「SeeingJapan」等の運営を追加、また事業開発によりマネースキル情報サイト「マネーの達人」の姉妹サイトで、ふるさと納税の情報を発信する「ふるさと納税の達人」、バイクやクルマを愛する女性に向けたライフスタイル重視の情報メディア「Lady Go Moto!」等の運営を開始いたしました。さらに、ブロックチェーンを活用し独自に発行した2種類のトークンを軸にしたゲーム領域でのトークンエコノミー「GameDays」等のリリースを行い、事業拡大を図っております。」
既存の事業譲受・事業開発に加え、「Lady Go Moto!」等の運営開始が記載され、メディアおよび新規事業の拡大が具体的に進展した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により訪日観光客をターゲットとしたメディア「SeeingJapan」等の運営を追加、また事業開発によりマネースキル情報サイト「マネーの達人」の姉妹サイトで、ふるさと納税の情報を発信する「ふるさと納税の達人」の運営を開始いたしました。」
事業譲受による「SeeingJapan」等の運営追加と、事業開発による「ふるさと納税の達人」の運営開始が記載され、事業拡大が具体的に進展した。 - FY2019-Q1連結子会社株式の一部売却有価証券報告書
「前連結会計年度に新たに開始した事業の貢献により、ネット広告売上※１は、359,735千円（前年同期比20.0%増加）となりました。また、データ・コンテンツ提供売上※２は430,977千円（前年同期比5.4%増加）と堅調に推移しました。一方で、一部の連結子会社株式売却により出版ビジネス売上※４が59,447千円（前年同期比25.7%減少）となり、メディア・システム売上※３は116,084千円（前年同期比13.6%減少）となりました。」
過年度に開始した事業の貢献を継続して示す一方、一部の連結子会社株式を売却したことが出版ビジネス売上の減少要因として記載された。 - FY2018前進有価証券報告書
「CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、株式取得によりネイティブ株式会社が新たに連結子会社に加わり、事業譲受によりお金に関するWebメディア「マネーの達人」および映画レビューまとめサービス「coco」の運営を追加しました。」
ネイティブ株式会社の子会社化、「マネーの達人」および「coco」の運営追加により、M&A・事業譲受を通じた事業拡大が進んだ。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、株式取得によりネイティブ株式会社が新たに連結子会社となったこと、および事業譲受によりお金に関するWebメディア「マネーの達人」の運営を追加し、事業拡大を図っております。」
ネイティブ株式会社の子会社化および「マネーの達人」の事業譲受による事業拡大を継続して説明している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、株式取得によりネイティブ株式会社が新たに連結子会社となったこと、および事業譲受によりお金に関するWebメディア「マネーの達人」の運営を追加し、事業拡大を図っております。」
ネイティブ株式会社の子会社化に加え、事業譲受によって「マネーの達人」の運営を追加し、M&A・事業譲受による事業拡大が具体的に進展した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、ネイティブ株式会社の株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。」
ネイティブ株式会社の株式取得・子会社化と連結範囲への追加を、当第１四半期の連結範囲変更として記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年７月 地域創生支援事業および共創型地域メディアの開発・運営事業を行うネイティブ株式会社を連結子会社化」
提出書類の沿革に、平成29年7月のネイティブ株式会社の連結子会社化を記載しており、M&Aによる事業拡大の具体的な進展が示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、直近３年以内にM&Aで取得した事業の貢献などにより、データ・コンテンツ提供売上高は1,238,985千円（前年同期比16.3%増加）となりました。」
新たな買収完了や持分取得の記載はないが、過去にM&Aで取得した事業の売上貢献を継続して説明している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年９月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社絵本ナビの発行済株式を追加取得することを決議し、平成28年10月５日付けで同社株式を取得いたしました。追加取得した株式の議決権比率は8.83％であり、議決権比率の合計は58.93％となりました。」
絵本ナビの株式追加取得を平成28年10月5日付で実施し、議決権比率の合計を58.93％へ引き上げた。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「直近3年以内にM&Aで取得した事業の貢献などにより、データ・コンテンツ提供売上高は387,692千円（前年同期比31.0%増加）となりました。追加取得した株式の議決権比率は8.83％であり、議決権比率の合計は58.93％となりました。」
M&A取得事業の売上貢献を示すとともに、平成28年10月5日付で連結子会社である株式会社絵本ナビの株式を追加取得し、議決権比率を58.93％に引き上げた。