新型コロナウイルス感染症による事業・広告需要への影響
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の区分５類への移行に伴い、リアルイベントの活性化など社会経済活動が正常化へ動く中、変革期における企業活動や個人のニーズの変化を捉え、当社グループの既存事業における重点項目をシフト・拡張していくとともに、新規サービスの創出を図ってまいります。」
感染症の5類移行と社会経済活動の正常化を前提とした事業環境への対応を示し、従来の感染症影響中心の説明から正常化対応へ移行した。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、感染症法上の区分の５類への移行に伴い社会経済活動が正常化へ動く中、変革期における企業活動や個人のニーズの変化を捉え、当社グループの既存事業における重点項目をシフト・拡張していくとともに、新規サービスの創出を図ってまいります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、5類移行と社会経済活動の正常化を前提とした事業運営へ説明が変化した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「CP事業におきましては、新型コロナウイルス感染症によるネガティブな影響は軽微に留まっており、広告需要も安定的に推移しているほか、その他の事業も概ね好調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は軽微に留まり、広告需要は安定的に推移したと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き、当第１四半期連結会計期間（2021年７月～９月）においても、緊急事態宣言発出など新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、広告需要は比較的安定的に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているが、広告需要は比較的安定的に推移したとの説明を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き、当第１四半期連結会計期間（2021年７月～９月）においても、緊急事態宣言発出など新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、広告需要は比較的安定的に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているが、当第１四半期は広告需要が比較的安定的に推移したと説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、在宅勤務体制の整備により従業員及び関係者の安全を確保しつつ、業績への影響を最小限とするべく事業活動の継続を図り、事業環境の変化を見据えた新たな取り組みを進めております。しかし、今後も波状的な感染拡大の局面が生じることによる影響が継続した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
在宅勤務等により事業継続を図る一方、感染拡大が波状的に継続した場合の業績・財政状態への影響可能性を継続開示している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間（2021年１月～３月）においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的となり、2021年３月にかけて広告需要も回復基調となりました。」
前四半期まで広告需要の十分な回復に至っていないとされた状況から、第3四半期会計期間では感染症の影響が限定的となり、広告需要が回復基調とされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間（2020年10月～12月）においても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響等により、広告需要は依然十分な回復には至りませんでした。」
新型コロナウイルス感染症による広告需要への影響が当第2四半期にも継続した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間（2020年７月～９月）においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、リアルなイベント等の中止・縮小や 外出自粛などによる消費マインドの委縮などにより、広告需要は依然十分な回復には至りませんでした。」
新型コロナウイルス感染症による広告需要への影響が当第１四半期にも継続していると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループでは、在宅勤務体制の整備により従業員及び関係者の安全を確保しつつ、業績への影響を最小限とするべく事業活動の継続を図り、事業環境の変化を見据えた新たな取り組みを進めております。しかし、今後も波状的な感染拡大の局面が生じることによる影響が継続した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症が主要なリスク項目として整理され、波状的な感染拡大が継続した場合の経営成績・財政状態への影響可能性が明示された。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により、経済・社会・生活への大きな影響が生じつつある中、当社グループでは感染拡大防止と従業員ならびに関係者の皆様の安全確保を目的として、全社原則在宅勤務体制への移行等を実施するなど、現時点では事業運営には大きな支障は生じておりません。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、リアルな展示会・イベント等の延期や中止、外出自粛による消費行動の抑制の継続等による広告需要の減少傾向等の徴候が見られております。特に４月の緊急事態宣言以降はこうした事業環境への影響が本格化しており、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があるため、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症を新たな事業リスクとして開示し、展示会・イベントの延期・中止、外出自粛による消費抑制、広告需要の減少傾向および当第3四半期の一部影響を記載している。