ガソリンスタンド業界への販売依存
FY2016に初出。34回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
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- FY2026対処有価証券報告書
「アフターマーケット 6,464 62.2 7,015 58.8 新車 3,156 30.3 4,085 34.2」
アフターマーケット売上は増加したものの、製品等関連事業に占める構成比は58.8％へ低下した。新車マーケットの構成比が34.2％へ上昇し、ガソリンスタンド等への相対的な販売依存はさらに低下した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「アフターマーケット 3,559 64.9% 3,651 62.9% +2.6% アフターマーケットの中心であるキーパープロショップにおいては、第１四半期は、猛暑や軽油カルテルの影響が大きく、実績が前年を下回り、厳しい状況が続いていましたが、11月に、新商品「ダイヤⅡキーパー」の発売によって、大きく息を吹き返しました。」
アフターマーケット売上は2.6％増加しつつ構成比は64.9％から62.9％へ低下した。猛暑や軽油カルテルで第1四半期に実績が悪化したものの、ダイヤⅡキーパー発売後に回復したと説明している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「フレッシュキーパーを中心に大きく実績が伸びている店舗も多数ある一方で、人員不足からコーティングや洗車サービスの提供が困難となる店舗や、1日の施工台数を制限する店舗も出始めています。この傾向は今後も続くと予想されますが、キーパーLABO事業と同様に「車をキレイに長く乗りたい」というお客様のニーズは依然と高い状況です。」
アフターマーケットの売上構成比は低下しているものの、残存するガソリンスタンド等の施工店では、人員不足によりコーティング・洗車の提供困難や1日当たり施工台数の制限が発生し始めている。会社はこの傾向が今後も続くと予想している。 - FY2024対処有価証券報告書
「アフターマーケット 3,004 80.7% 3,558 73.5% + 18.3% 新車マーケット 568 15.3% 1,092 22.6% + 92.2%」
2024年6月期は新車マーケットの比重がさらに上昇し、2024年6月期通期でも新車マーケット売上は前年同期比78.4％増、構成比25.3％となった。アフターマーケット売上も増加しているが、ガソリンスタンド等への相対的な販売依存は低下している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「アフターマーケット 4,154 77.8% 4,796 69.5% + 15.5% 新車マーケット 932 17.5% 1,737 25.2% + 86.3%」
アフターマーケットの売上は15.5％増加したものの、売上構成比は77.8％から69.5％へ低下した。新車マーケットの構成比は25.2％まで上昇し、従来のガソリンスタンド等への相対的な販売依存がさらに低下した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「アフターマーケット 3,004 80.7% 3,558 73.5% + 18.3% 新車マーケット 568 15.3% 1,092 22.6% + 92.2%」
アフターマーケットの売上は前年同期比18.3％増となったが、売上構成比は80.7％から73.5％へ低下した。一方、新車マーケットの構成比が22.6％へ上昇しており、ガソリンスタンド等への販売依存は相対的に低下している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当事業において最も大きなシェアを占める石油販売業界は、原油高騰の影響も感じさせないほど、車での外出が増えており、店舗は給油作業で忙しい状況が続いています。」
原油高騰による主要販売先への圧力は残るものの、車での外出増加によりガソリンスタンドへの来店・給油が活発で、コーティングや洗車需要も向上していると説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当事業において最も大きなシェアを占める石油販売業界は、外出制限がなくなったことにより、車での外出が増え、お客様のご来店が大きく回復しております。」
主要販売先である石油販売業界について、外出制限の解除と車での外出増加により来店が大きく回復したという説明を引き続き示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、新型コロナによる行動制限がなくなり、車での外出が多くなったことで、お客様のご来店が大きく回復をしております。」
新型コロナウイルスによる行動制限の解除と車での外出増加により、主要販売先であるガソリンスタンドへの来店が大きく回復したとの説明を引き続き示している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、原油価格高騰により店頭小売価格が高騰しているものの、外出制限もなくなり車での外出も多くなり、お客様のご来店が回復をしております。」
原油価格高騰による販売先業界への圧力は残るものの、外出制限の解除と車での外出増加により、主要販売先であるガソリンスタンドへの来店は回復したと説明している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「キーパー製品等関連事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、新型コロナウイルス感染症の拡散の外出制限が解除されたものの、原油価格高騰による店頭小売価格が高騰し、全国的に来店頻度が減っております。」
主要販売先である石油販売業界について、原油価格高騰による店頭価格上昇と全国的な来店頻度減少が実際に発生したと説明している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、新型コロナウイルス感染症の拡散により外出制限が出ていた事と、原油価格高騰による店頭小売価格が高騰し、全国的に来店頻度が大幅に減っております。」
外出制限と原油価格高騰による店頭価格上昇を背景に、主要販売先である石油販売業界の来店頻度が全国的に大幅減少する影響が実際に現れている。一方、KeePer需要は高いと説明している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、新型コロナウイルス感染症の拡散により、外出制限などがあり、本業である燃料油販売数量の低下が続いておりましたが、ここへきてマイカーに乗る機会が大幅に増えた事もあり、活気を取り戻し、来店がほぼ元通りに戻りました。」
新型コロナウイルス感染症による外出制限・来店減少で顕在化していた石油販売業界への依存リスクについて、マイカー利用の増加により来店がほぼ元通りに戻ったと説明している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、新型コロナウイルス感染症の拡散により、マイカーを乗る機会が増えたものの、自粛ムードでお客様の遠出が大幅に減り、本業である燃料油販売数量の低下が続いており、来店が減少しております。しかし、「愛車を清潔に、キレイに、長く乗ろう」の需要は高く、コーティング、洗車共に大きな賑わいをみせております。」
石油販売業界で遠出・来店の減少と燃料油販売数量の低下が続き、ガソリンスタンドへの販売依存に伴う環境悪化が継続して実際に現れている。一方、KeePerのコーティング・洗車需要は高いと説明している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、新型コロナウイルス感染症の拡散により、マイカーを乗る機会が増えたものの、自粛ムードでお客様の外出が減り本業である燃料油販売数量の低下が続いており、来店が減少しておりますが」
新型コロナウイルス感染症により外出・来店の減少と燃料油販売数量の低下が石油販売業界で実際に続いていると説明している。一方、KeePerへの需要は高まっている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、新型コロナウイルス感染症の拡散により、自粛ムードでお客様の外出が減り本業である燃料油販売数量の低下が続いております。当然、店舗への来店が減っており、タイヤやオイルなど燃料油以外の商品の販売も減少しておりますが、この状況においてもKeePer製品については前年を上回る商品として、これまでと同様に大きく期待されています。」
新型コロナウイルス感染症の拡散により、石油販売業界で外出・来店の減少、燃料油および油外商品の販売減少が実際に発生している。一方、KeePer製品は前年を上回る商品として期待されていると説明している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「キーパー製品等関連事業における最大の顧客先である石油販売業界では、車をキレイにするサービス商品のKeePerコーティングが、「油外収益商品」の軸となっており、店舗での販売が活発にされております。」
ガソリンスタンドを主要販売先とする構造は継続しているが、KeePerコーティングが油外収益商品の軸となり、店舗販売が活発化していると説明している。販売依存リスクの影響は前期の混乱時点から低減している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、大手石油元売りの会社合併によってKeePerなど「油外収益商品」の販売が一時的に滞っておりましたが、合併に伴う混乱も完全に落ち着き、店頭でのKeePerの販売が活発にされるなど、完全に元の状態に戻りました。」
大手石油元売りの合併に伴う油外収益商品の販売停滞について、混乱が完全に落ち着き、店頭でのKeePer販売が元の状態に戻ったと説明している。キーパー製品等関連事業の売上高は前年同期比9.7％増となった。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「12月に関しては、キーパーLABO運営事業の多くの新店が順調に成長してきて収益を上げ始めている事に加えて、キーパー製品等関連事業において最も重要な顧客であるガソリンスタンドが、大手石油元売りの会社合併によってKeePerなど「油外収益商品」の販売が一時的に低迷して前年度の減益を招いていましたが、合併に伴う混乱も落ち着き、完全に元のペースに戻って店頭でKeePerの販売が復活し、12月のキーパー製品等関連事業の売上高は６億10百万円(同5.2％増加)でありました。」
石油元売り会社の合併に伴う販売停滞が落ち着き、ガソリンスタンド店頭でのKeePer販売が元のペースに戻ったと説明している。12月のキーパー製品等関連事業売上高は前年同月比5.2％増となり、販売依存リスクの影響は一時期から低減した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「このJXエネルギー株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合の影響は、キーパープロショップの登録店舗数にも影響を与えております。日本国中のガソリンスタンドの約半数を占めていた両社の「エネオス」マークと「エッソ」「モービル」「ゼネラル」マークのガソリンスタンドは競合する場合も多く、片方の店舗を廃業して行かざるを得ず、その店舗がたまたまキーパープロショップの登録店であった場合、キーパープロショップも抹消せざるを得ない場合が出ております。」
ガソリンスタンド業界の統合に伴う店舗廃業が、キーパープロショップの登録抹消として実際に発生した。登録店舗数は前期末5,769店舗から平成30年11月1日時点で5,752店舗に減少している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「キーパー製品等関連事業の売上は42億80百万円(前年同期比3.1％減少)と開業以来初の減収となっています。」
ガソリンスタンド業界への販売依存に関連し、業界統合や燃料価格高騰による油外商品の停滞・消費者支出抑制が、キーパー製品等関連事業の開業以来初の減収として実際の業績に現れた。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「キーパー製品等関連事業における最大の顧客である石油販売業界で最大手であるエネオスマークのJXエネルギー株式会社と、エッソマーク、モービルマーク、ゼネラルマークの東燃ゼネラル石油株式会社が歴史的な合併をして、業界における販売シェアが50％に及ぶなどの大激変の中、本業の石油販売の利益を補完する役割のキーパーコーティングなどの油外商品販売に一時的に手が回りにくい状況がありました。」
最大顧客が属する石油販売業界で、販売シェア50％に及ぶ大規模な合併が発生し、油外商品販売への対応困難が実際に生じた。キーパー製品等関連事業の累計売上高も前年同期比4.4％減少している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「人不足が進んだ会社においては、たとえばキーパーコーティングのような油外収益の確保に力を割けない状況が出ています。」
ガソリンスタンドを主要販売先とする構造のもと、石油販売業界の人手不足が実際にコーティング販売への注力制約として現れている。キーパープロショップ数の増加鈍化や、メイン商品の出荷・事業売上の伸び悩みも併せて説明されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしキーパープロショップの多くがガソリンスタンドの形態の中に設けられており、この形態でのキーパープロショップでは、多くがドライブスルーセルフ洗車機や門型洗車によって安価な洗車を大量販売しており、その大量の顧客に対してKeePerコーティングも提案されています。しかし、今期の長引く悪天候によりドライブスルーセルフ洗車や機械洗車を利用する顧客が激減しております。洗車はお車の汚れを落とすサービス商品であり、雨が降っている状況では洗車をしても外に出ればすぐに汚れてしまうので雨が降っている環境で洗車をする人はいません。つまりガソリンスタンドでの販売提案機会が大幅に減少して、KeePerコーティングの販売も全般的に振るいませんでした。そのような背景で、キーパー製品等関連事業においては、前年同期比を8.8％下回るような残念な結果となりました。」
ガソリンスタンド型プロショップの洗車客を起点とする販売構造が、長引く悪天候による洗車客減少と提案機会の減少を通じて実際のKeePer製品販売減少に結びついた。キーパー製品等関連事業は前年同期比8.8％減となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、地球温暖化問題に因を発した化石燃料の消費削減の大きな動きによって石油製品の販売量低下は着実に進んでおります。そのあおりを受けて、ガソリンスタンドの経営は石油製品以外の収益(俗に油外収益)を強化する必要が、ますます増大しております。」
ガソリンスタンドを主要販売先とする事業について、石油製品販売量の低下と油外収益強化需要を引き続き説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、地球温暖化問題に因を発した化石燃料の消費削減の大きな動きによって石油製品の販売量低下は着実に進んでおります。そのあおりを受けて、ガソリンスタンドの経営は石油製品以外の収益(俗に油外収益)を強化する必要が、ますます増大しております。」
ガソリンスタンドを主要販売先とする事業について、石油製品販売量の低下と油外収益強化需要を引き続き説明している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、地球温暖化問題に因を発した化石燃料の消費削減の大きな動きによって石油製品の販売量低下は着実に進んでおります。そのあおりを受けて、ガソリンスタンドの経営は石油製品以外の収益(俗に油外収益)を強化する必要が、ますます増大しております。」
ガソリンスタンドを主要販売先とする既存リスクについて、同業界の基幹商品である石油製品の販売量低下が着実に進んでいるとの構造的な悪化要因が明示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社のキーパー製品等関連事業における販売先のほとんどは、ガソリンスタンド向けとなっております。そのため、同業界の再編成、事業戦略の転換並びに動向等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
販売先がガソリンスタンドに集中していることによる業界動向リスクを示している。